スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」 インパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設

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経済産業省は、「J-Startup Impact」の募集を開始したことを発表しました。

経済産業省では、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行い、インパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進するため、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」においてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設します。

経済産業省は、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」において、実績あるベンチャーキャピタリストや大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、潜在力のある企業を選定し、政府機関と民間の「J-Startup Supporters」が集中支援を行っていました。

今回、スタートアップ育成支援プログラム「J-Startup」においてインパクトスタートアップを選定する「J-Startup Impact」を新設し、インパクトスタートアップの認知向上と気運醸成を目指すとともに、官民連携での集中支援を行い、インパクトスタートアップの事業成長および社会的インパクト向上を促進します。

選定対象

社会課題解決や新たなビジョン実現と、ビジネスとしての持続可能な成長を共に目指すインパクトスタートアップとしての意思を持ち、社会的インパクトの向上を目指す効果的な取り組みを行う、日本のイノベーションを牽引する可能性を持つスタートアップ。

応募要件

・社会課題解決や新たなビジョン実現と、ビジネスとしての持続可能な成長を共に目指すインパクトスタートアップとしての意思を持っていること
・社会的インパクトの向上を目指す効果的な取り組みを行っていること
・法人格を有すること
・重大な法令違反及び公序良俗に反する行為がないこと
・会社更生法に基づく会社更生手続、民事再生法に基づく民事再生手続または破産法に基づく破産手続を開始していないこと
・暴力団または暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと

募集期間と今後のスケジュールについて

・2023年7月7日(金)募集開始
・2023年7月27日(木)18時募集締切(必着)
・2023年10月頃に選定企業決定


J-Startupは、2018年6月に立ち上げられた支援プログラムです。経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が協力し、さまざまな取り組みを行っています。

その取り組みは、海外・国内大規模イベントへの出展支援、海外現地支援、研究開発支援、規制改革対応、入札機会拡大、民間企業「J-Startup Supporters」との連携支援など多岐にわたっています。

スタートアップ・ベンチャー企業は、その革新的なアイデア・技術により、社会に眠るさまざまな課題を解決する可能性を秘めています。そのためより多くのスタートアップを生み出すことができる環境は、国そのものの力の向上につながります。

今回の「J-Startup Impact」は、社会的インパクト(社会的価値)の向上を目指すスタートアップを選定し、より集中的な支援を行うものです。

国・自治体以外にも、地方銀行・信用組合・信用金庫なども創業支援を行っています。「冊子版創業手帳」では、創業支援に熱心な各地域の金融機関をわかりやすく図にまとめています。創業期はさまざまなリソースが足りないため、こうした支援制度をうまく活用することが肝心です。

また、創業時には融資制度を最大限に活用することも重要です。「資金調達手帳」では、融資制度に関して詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
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