ゼロトラスト型のフルメッシュVPNサービスを提供する「Runetale」が9,000万円調達

2023年7月4日、Runetale株式会社は、総額9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Runetaleは、ゼロトラスト型のフルメッシュVPNサービス「Runetale」を提供しています。

通信プロトコルにはWireGuardを採用し、世界中のどこからでもP2Pに直接つながる通信網を実現しています。

初期導入は、デバイスにクライアントをインストールし、Google WorkspaceやAzureADなどのIDでログインするという2ステップで完了します。

また、ファイアウォール、証明書、NAT、ポート開放、鍵管理などの複雑なネットワーク管理を必要としないため、より手軽にVPNを利用したセキュアなネットワークを利用することができます。

今回の資金は、「Runetale」の主要機能開発、パフォーマンス強化、エンタープライズ要件に応えるための開発組織の拡充、プロダクトのグローバル展開を見据えたビジネスサイドの体制構築などに充当します。

近年、企業ではデジタル化が推進されているほか、コロナ禍ではテレワークが急激に普及しました。これに伴い、情報漏洩などのセキュリティインシデントや、サイバー攻撃の増加などのリスクが高まっています。

たとえば、「令和4年版情報通信白書」によると、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、3年前と比較して3.7倍へと増加しています。

そのためデジタル化が推進される社会では、適切なセキュリティ体制を構築することが重要となっています。

VPNは、特定の人のみが利用できる仮想的なプライベートネットワークです。これを利用することでインターネット上での安全な通信を実現することができます。

一方、VPNはセキュリティ面において高い安全性がありますが、環境の構築が難しいこと、通信速度が遅くなること、コストがかかることといった課題があります。

とくに通信速度については、テレワークなどにおいてビデオ会議を利用する場合に大きな課題となりやすく、業務に支障が生じる可能性もあります。

また、もともとVPNはオンプレミスサーバーに外部から安全にアクセスするためのものであり、現代的なクラウド環境にそぐわないものとなってきています。

RunetaleはこうしたVPNの課題を解決するため、WireGuardというモダンな通信プロトコルを採用し、環境を問わず高いセキュリティを保ちながら、従来型のVPNと比べて50％以上のコストカットを実現し、高速な接続を実現するゼロトラスト型のフルメッシュVPNサービス「Runetale」を提供しています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。

また、適切なセキュリティ対策に取り組むには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。