【東京】「TOKYO戦略的イノベーション促進事業（中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援）」補助金

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業（中小企業・スタートアップ等の研究開発助成及び事業化支援）」の申請エントリーが開始されました。

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内中小企業・スタートアップ等が革新的な研究開発を行うために必要な費用を助成する事業です。

対象の研究開発

・「イノベーションマップ」の開発支援テーマに合致した開発
・他企業・大学・公設試験研究機関等と連携すること
・早期に事業化を目指す開発

「イノベーションマップ」の開発支援テーマ

・防災・減災・災害復旧
・インフラメンテナンス
・安全・安心の確保
・スポーツ振興・障碍者スポーツ
・子育て・高齢者・障害者等の支援
・医療・健康
・環境・エネルギー・節電
・国際的な観光・金融都市の実現
・交通・物流・サプライチェーン

補助金

補助上限額：8,000万円（下限額1,500万円）
補助率：2/3以内

申請エントリー期間

2023年6月30日（金）～2023年8月8日（火）

企業における研究費と売上高には相関があることがわかっています。そのため企業における研究開発は、企業の成長にとって重要な取り組みのひとつといえます。

総務省の資料「我が国の企業の研究費と売上高」（2020年4月13日）によると、2018年度の科学技術研究費の総額は19兆5,260億円と過去最高を更新しており、さらに企業の研究費についても、14兆2,316億円と過去最高を更新しています。さらにこの10年間は企業の研究費と売上高はともに増加傾向で推移しており、研究開発を重視する企業が増加していることがわかります。

中小企業は日本の企業全体の99.7％を占め、経済を支える重要な役目を担っています。しかし、中小企業は大企業よりも経営資源が限られており、企業の成長の源である研究開発を充分には実施できないという課題を抱えています。

とくに中小企業にとって課題となっているのが、研究開発に必要な技術・ノウハウを持つ人材が不足していることと、研究開発の予算が足りないことの2点です。

「TOKYO戦略的イノベーション促進事業」は、都内中小企業・スタートアップの研究開発を、最大8,000万円、経費の2/3以内と手厚く支援しています。

研究開発によって力強く成長したいという企業は、ぜひ活用を考えましょう。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金活用や申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」も提供しています。こちらもご活用ください。

また、企業では補助金以外にも融資や出資などによって資金を調達することも重要です。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達のノウハウを解説しています。