「事業承継・引継ぎ補助金」（6次公募）

2023年6月23日、「事業承継・引継ぎ補助金」の6次公募の交付申請受付が開始されました。

事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

補助金

・経営革新：最大800万円・経費の1/2～2/3以内
・専門家活用：上限600万円・経費の1/2～2/3以内（上乗せ最大150万円（廃業費））
・廃業・再チャレンジ：上限150万円・経費の2/3以内

申請期間

2023年6月23日～2023年8月10日17:00

国内企業のほぼすべては中小企業であり、その半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。

経営者の高齢化に伴い、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。その引退によって失われてしまう経験・経営資源・雇用などを守るには、次世代の経営者に引き継ぐ必要があります。

しかし、中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%となっています。

このように、後継者のいない企業は数多く存在しているため、事業承継について具体的な対策が必要となっています。

「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aをきっかけに新たな挑戦をする買い手・売り手の両方を支援するための補助金です。

事業を引き継ぐ側（買い手）は、事業の再構築、設備投資、販路開拓、M&A時の専門家の活用などで補助金を利用することができます。

事業を譲る側（売り手）は、M&A時の専門家の活用や、M&Aが実現できなかった場合の事業の廃業や再チャレンジなどで補助金を活用することができます。

M&Aが成立しなかった場合でも利用できるため、事業承継やM&Aを検討する企業にとって魅力的な補助金といえます。

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また、事業承継後は経営発展のために資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。