創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2023年6月24日「事業承継・引継ぎ補助金」(6次公募)

2023年6月23日、「事業承継・引継ぎ補助金」の6次公募の交付申請受付が開始されました。
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
補助金
・経営革新:最大800万円・経費の1/2~2/3以内
・専門家活用:上限600万円・経費の1/2~2/3以内(上乗せ最大150万円(廃業費))
・廃業・再チャレンジ:上限150万円・経費の2/3以内
申請期間
2023年6月23日~2023年8月10日17:00
国内企業のほぼすべては中小企業であり、その半数以上が60歳以上の経営者によって運営されています。
経営者の高齢化に伴い、年齢を理由とした経営者の引退が増加しています。その引退によって失われてしまう経験・経営資源・雇用などを守るには、次世代の経営者に引き継ぐ必要があります。
しかし、中小企業庁の「2021年版 中小企業白書」によれば、60代の経営者の後継者不在率は48.2%、70代では38.6%、80歳以上では31.8%となっています。
このように、後継者のいない企業は数多く存在しているため、事業承継について具体的な対策が必要となっています。
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業の承継やM&Aをきっかけに新たな挑戦をする買い手・売り手の両方を支援するための補助金です。
事業を引き継ぐ側(買い手)は、事業の再構築、設備投資、販路開拓、M&A時の専門家の活用などで補助金を利用することができます。
事業を譲る側(売り手)は、M&A時の専門家の活用や、M&Aが実現できなかった場合の事業の廃業や再チャレンジなどで補助金を活用することができます。
M&Aが成立しなかった場合でも利用できるため、事業承継やM&Aを検討する企業にとって魅力的な補助金といえます。
事業の継承は、起業の一つの方法として注目されていますが、ゼロからの起業とは異なるノウハウが必要です。創業手帳では、無料の創業コンサルティングを提供しています。また、起業家や専門家の経験を基にした起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で提供しています。ぜひご活用ください。
また、事業承継後は経営発展のために資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 公募 |
---|---|
関連タグ | M&A 事業承継 事業承継・引継ぎ補助金 助成金 引き継ぎ 補助金 |
公募の創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
東京都は、「働く女性のライフ・キャリアプラン応援事業制度整備助成金」を実施しています。 卵子凍結に係る特別休暇制度等の仕組みを導入した企業に対し、支援を行います。 また卵子凍結を支援する福利厚生制度を…
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、令和6年度「エイジフレンドリー補助金」について発表しました。 高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、…
「小規模事業者持続化補助金(ビジネスコミュニティ型)」(暫定版)のご案内です。 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等…
2023年12月4日、農林水産省は、令和5年度「緊急時鶏卵安定供給対策事業」について発表しました。 鳥インフルエンザ発生等の緊急時における鶏卵の安定供給の確保に向けて、長期間保存可能な粉卵の製造施設の…
2025年1月20日、Mainstay Partners株式会社は、総額3800万円の資金調達を実施したことを発表しました。 Mainstay Partnersは、M&A仲介事業を手がけています。 単…
大久保の視点
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…