令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」事業選定・追加公募

国土交通省は、令和5年度「共創モデル実証プロジェクト」の事業選定・追加公募について発表しました。

地域の多様な関係者の「共創」により地域公共交通の「リ・デザイン」を進めるため、「共創モデル実証プロジェクト」の公募を行いました。

応募のあった事業については、有識者の意見を踏まえ、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」を44件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材育成事業」を19件の事業を選定しました。

また、追加公募を開始し、「共創」の取組への更なる後押しを進めます。

追加募集

「共創モデル実証運行事業」

交通を地域のくらしと一体として捉え、その維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う、地域のくらしに関する持続的なサービス提供に関する取組の実証運行等に要する経費等を支援します。
補助率：補助対象経費の2/3
補助金：上限1億円

「人材育成事業」

地域における交通やまちづくりに取り組む人材の育成に関する取組に要する経費等を支援します。
補助率：定額
補助金：上限3,000万円

公募期間

2023年7月14日（金）～12月1日（金）16:00

採択予定時期

事業の速やかな開始を支援するため、公募終了を待たずに随時採択します。

少子高齢化が進む地域では、鉄道やバスなどの公共交通事業者が不採算路線から撤退することにより、公共交通のサービスレベルが低下しています。

交通機関は、住民の豊かな暮らしや経済活動にとって必要不可欠なインフラのひとつです。そのため、こうした地域交通の衰退に歯止めをかけなくてはなりません。

こうした観点から、近年は地域交通を手がけるスタートアップや、自治体・企業との連携による取り組みなどが増加しています。

国土交通省は、持続可能な地域交通を実現するにあたって、地域づくり・まちづくりも一体として取り組むことが重要であるとしています。

「共創モデル実証プロジェクト」は、地域の多様な関係者の「共創」（連携・協働）により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」（再構築）を進め、利便性・持続可能性・生産性を高める取り組みを進めるにあたって必要となる実証事業を支援するものです。

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