令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」の間接補助事業者が採択

2023年6月20日、経済産業省は、令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」に係る間接補助事業者の採択結果を発表しました。

令和4年度補正予算「副業・兼業支援補助金」について、2023年3月31日（金曜日）から2023年5月11日（木曜日）まで公募を行いました。

公募のあった提案について、外部有識者等による厳正な審査を行った結果、採択を決定し発表しました。結果はPDFで公表されています。

2018年1月の「モデル就業規則」の改訂により「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除され、さらに副業・兼業に関する規定が新設されたことにより副業・兼業がしやすい環境が整備されました。

また、所得向上だけでなく、キャリア形成のための副業や兼業を行う人々も増加しており、企業は副業や兼業人材の有効活用や働きやすい環境整備が重要となっています。

副業や兼業人材の活用においては、単に人手不足を補うだけでなく、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナル人材の活用によって、企業の経営課題を解決することも重要です。

「副業・兼業支援補助金」は、副業や兼業の送り出しや受け入れの両方を支援する補助金です。

送り出しの場合、専門家の派遣や研修、クラウドサービスの利用が補助の対象となります。従業員が副業や兼業をしやすい環境を整えることで、他の企業や組織でスキルを磨き、それを本業で活かすことも考えられます。

受け入れの場合は、仲介サービス、専門家の協力、旅費、クラウドサービスが経費の対象となります。前述の通り、企業ではスキルや経験を持つ人材の活用により、経営課題の解決を図ることが重要です。この補助金を利用することで、予算に制約のある企業でも副業や兼業人材を有効活用することが可能になるでしょう。

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