令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

一般財団法人環境優良車普及機構は、令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」について発表しました。

環境省からの令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用し、中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援し、低炭素社会の創出を促進する事業を実施します。

補助対象

トラック運送事業者（中小事業者）またはトラック運送事業者（中小事業者）に車両をリースする事業者。

補助対象車両と補助額

・車両総重量3.5t超の事業用車両（緑ナンバー）
・新車で2023年4月3日から2024年1月31日までに新車新規登録された車両
・平成27年度重量車燃費基準を大型車は+5%以上、中型車及び小型車は+10%以上達成した車両。

申請台数

・1事業者4台

国土交通省によると、日本の部門別二酸化炭素排出量のうち、運輸部門は19.5%とかなりの割合を占めています。そのため、物流業界の脱炭素化は、地球温暖化対策として必要不可欠な取り組みといえます。

物流業界の脱炭素化の取り組みにはさまざまなものがありますが、やはり一般的なのがトラックなどの車両を低炭素型のものに転換する取り組みです。

軽油を燃料とするディーゼルエンジンは、ガソリンエンジンと比べて、燃料価格の安い軽油で走れる、構造上の燃費が良い、二酸化炭素排出量が少ない、耐久性が高い、トルクがあるといったメリットがあります。

一方で、窒素酸化物（NOx）などの有害物質を大気中に排出するほか、ガソリンエンジンよりも騒音が発生することから、一般車両としてはあまり普及しませんでした。しかしトラックやバスなどの商用車ではディーゼルのメリットが高いことから一定の需要があります。

また、大気汚染物質の低減対策として、クリーンディーゼルなどの技術開発が進められ、従来よりも環境負荷の低いディーゼル車が実現されています。

「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」は、中小企業などにおいてトラックの買い替えを検討している企業の、低炭素型のディーゼルトラックの導入を促すことを目的としています。

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