「観光地・観光産業における人材不足対策事業」補助金

subsidy

観光庁は、「観光地・観光産業における人材不足対策事業」の公募について発表しました。

今後さらなる増加が見込まれる観光需要を着実に取り込み、旅行者数・旅行消費額等を増加させ、観光立国を実現するため、受け皿となる宿泊業の人手不足の解消に資する設備投資に対して、費用負担を軽減するため当該経費の一部を支援することにより、サービス水準の向上・賃上げを達成することを目的とします。

対象事業者

宿泊事業者

補助要件

(1)~(3)のすべてを満たすこと
(1)次のいずれかに該当すること
 ・宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録を受けている、または宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインの登録申請をしていること(登録証の写しまたは登録申請受付メールの写しを添付してください)
 ・金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社またはその子会社および関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済みまたは1年以内に取得予定である方(「(任意様式)有価証券報告書等」をダウンロードの上、必要事項を記入して添付してください)
(2)地域(DMO、地方公共団体等)と連携し、訪日外国人宿泊者数を向上させるための取組を行っていること
(3)地域(DMO、地方公共団体等)と連携し、地域一体での求人活動等、人手不足解消のための具体的な取組を行っていること

補助額

1事業者あたり3施設を上限とします。
補助率:1/2
補助上限額:1施設あたり500万円

対象経費

宿泊施設において実施する人手不足の解消に資する以下に掲げるシステム、設備及び備品の購入、導入および設置に要する経費(システム、設備および備品の購入、導入および設置に附随する経費を含む)
・スマートチェックイン・アウトシステム、チャットボットおよび宿泊施設管理システム(PMS)等の各種システム
・配膳・清掃ロボット等の設備
・その他人手不足の解消に必要な設備・備品

公募期間

1次公募受付:2024年3月29日 ~ 2024年5月31日 17:00


日本の観光業は、インバウンド需要の拡大などにより、成長市場として大きな期待が寄せられています。

2019年には過去最高の3,188万人の訪日観光客数を記録し、現在はコロナ禍を乗り越え経済が回復に向かう中で、さらなる成長が期待されています。

このような状況下で、ホテルなどの宿泊施設は観光の中心として重要な役割を果たしています。そして、インバウンド需要への対応が極めて重要な要素となっています。

一方で、宿泊業には労働生産性の低さという課題が指摘されています。その低い生産性は長時間労働によって補われており、この労働環境が人手不足の一因となっています。

コロナ禍によってより一層人手不足が進行している中で、宿泊業界では人手不足を解消するための施策が重要です。

たとえば、省人化を実現するためのスマートチェックインシステム、配膳・清掃ロボットの導入などが考えられます。

「観光地・観光産業における人材不足対策事業」は、こうした人手不足を解消するための設備の導入を支援する補助金です。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金のノウハウを解説しています。

また、日々更新される補助金・助成金の情報を、個人に最適化してメールでお知らせする「補助金AI」も運営しています。こちらもご活用ください。

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カテゴリ 公募
関連タグ DMO バリアフリー 人手不足 人材不足 助成金 地方公共団体 宿泊業 補助金 観光 観光地・観光産業における人材不足対策事業 観光庁 訪日外国人 設備投資 高付加価値化
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