「工場・事業場における 先導的な脱炭素化取組事業（SHIFT事業）企業間連携先進モデル支援」

一般財団法人日本海事協会（ClassNK）は、令和5年度「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組事業（SHIFT事業）企業間連携先進モデル支援」について発表しました。

この事業は、「一般社団法人温室効果ガス審査協会（GAJ）」を代表事業者とし、「一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）」と一般財団法人日本海事協会を共同事業者とするコンソーシアムとして実施するものです。

環境省は、工場・事業場での脱炭素化取り組みのロールモデルとなる取り組みを創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中⾧期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的なCO2削減目標を盛り込んだCO2削減計画の策定支援およびCO2削減計画に基づく設備更新を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業（SHIFT事業）」を実施しています。

令和5年度からは、個社単位の取り組みを超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する目的で、「企業間連携先進モデル支援」が新設されています。

「企業間連携先進モデル支援」では、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先導的なモデルを創出するために、自社のScope3削減を目的とし、当該企業のScope3に関係する企業と連携して脱炭素化の取り組みを主導する企業（代表企業）と、代表企業のScope3削減に資する企業（連携企業）が連携し、CO2排出量が50t-CO2以上の各工場・事業場の設備更新を実施します。

地球温暖化対策のため、企業では脱炭素化の取り組みが進められています。

全国地球温暖化防止活動推進センターの資料「日本の部門別二酸化炭素排出量（2021年度）」によると、「産業部門（工場等）」は、直接排出では25.3%、間接排出では35.1%と、かなりの割合を占めていることがわかります。

そのため、工場では省エネ化・省CO2化を実現する設備への更新が求められています。

一方、設備更新は大きなコストがかかるため、中小企業では省エネ化・省CO2化のために設備更新を行うことが難しいという現状があります。省エネ化はエネルギーコストなどランニングコストの削減を図ることができ、将来的には元を取れる可能性がありますが、やはり最初の資金がネックとなります。

そのため資金に課題のある企業は、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組事業（SHIFT事業）」などの補助金を活用することが重要です。

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