「IPランドスケープ支援事業」　市場・事業・知財などの分析を通じた経営課題の解決策を提案

2023年5月29日、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、「IPランドスケープ支援事業」の第8回公募を開始したことを発表しました。

「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や事業の課題に対して、強みを活かした解決策を提案する支援事業です。

支援のポイント

「経営・事業課題の掘り起こし」
採択後、事務局・専門家からのヒアリングにより、徹底的に経営課題から棚卸して支援を設計し、経営層の意思決定に資する情報を提供します。

「市場・事業+知財の専門家による分析」
特許情報分析に加え、市場や事業の分析力を持つ専門家が支援を担い、目的やテーマに応じて市場情報、事業情報、内部情報、知財全般の情報を組み合わせて経営層の意思決定に資する分析を実施します。

「経営層に対する報告・対話の実施」
「これまでの強みの確認」に限らず「将来構想」を目的に実施します。専門家から利用者の担当者や経営層に対して分析結果を報告し、その内容を踏まえ、施策を議論するための報告会を開催し、対話の機会を提供します。

公募期間

第8回公募：2023年5月29日（月）～2023年7月7日（金）17:00

知的財産はビジネスの源でもあり、ビジネスを守るためにも活用される重要な経営資源です。

とくに、AI技術などのテクノロジーの発展により、今後さらなる市場規模の拡大が見込まれている先端産業・情報技術分野は、研究開発などの無形資産への投資によって形成され成長が続いてきました。

たとえば、経済産業省の「通商白書2022」によると、2015年時点における「各国の企業価値に占める無形資産と有形資産の割合」においては、日本企業は無形資産が31%で有形資産が69%、米国企業は無形資産が84%で有形資産が16%、欧州企業は無形資産が71%で有形資産が29%、韓国企業は無形資産が54%で有形資産が46%、中国企業は無形資産が35%で有形資産が65%となっています。つまり、日本と中国企業以外のすべての企業では無形資産のほうが割合が高いことがわかります。

とくにIT分野が強い米国企業は、無形資産の割合が84%と圧倒的に高く、これが国際的な競争において強みとなっていると考えられます。

そのため、欧米では企業価値の源泉として無形資産が重視されている傾向にあります。しかし国内企業は知財・無形資産の投資・活用において遅れをとっており、この課題を解決する必要があります。

知的財産権の活用のためには、スタートアップ・中小企業のビジネスのことを理解した専門家の支援を受けることが重要です。創業手帳は無料で専門家の紹介を行っているため、知財活用を考えている企業はこちらを活用できます。また、起業家や専門家の生の声をもとに記事化した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」も無料で発行しております。ぜひご活用ください。