【東京都】「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」人材育成を目的としたセミナー・ワークショップと専門家派遣による支援

2023年5月18日、東京都は「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」の募集を開始したことを発表しました。

社内にてサイバーセキュリティ対策の中核を担う人材の育成支援に向けたセミナー・ワークショップや、課題解決を実践的にサポートする専門家派遣を実施します。

セミナー（全10回）

2023年7月～2024年1月実施
中小企業がセキュリティ対策を進める際に悩みがちなポイントを解消する、すぐに役立つ実践的な内容のセミナーを開催します。また、最新のサイバー脅威への対処法やサプライチェーン対策など、業務に直結する内容を取り扱います。

ワークショップ（全10回）

2023年7月～2024年1月実施
セミナーで得た知識をもとに、グループメンバーで課題や取り組み事例、問題点を共有し、他社の事例に対して全員で対策を検討・議論します。

専門家派遣（全4回）

2023年7月～2024年2月実施
ワークショップで検討した課題の解決に向け、専門家が個別にフォロー・フィードバックを行い、自主的なセキュリティ対策の運営に向けた体制の構築を支援します。

会場

東京都新宿区西新宿1-22-2
新宿サンエービル　ビジョンセンター西新宿

対象者

東京都内に主たる事業所を有する中小企業。
（既にUTMなど一定程度のセキュリティ機器を導入し、情報セキュリティポリシーを整備済みである中小企業）

参加費

無料

申込期間

2023年5月18日（木）～2023年6月30日（金）まで

DX（デジタルトランスフォーメーション）やデジタル化を進める企業が増え、企業・組織内で扱うデジタルデータの量が急速に増加する中で、情報漏洩などのセキュリティインシデントやサイバー攻撃のリスクも高まっています。

たとえば、「令和4年版情報通信白書」によると、2021年に観測されたサイバー攻撃関連通信数は、3年前と比較して3.7倍に増加しています。

また、主流なサイバー攻撃であるランサムウェアにおいては、その被害のうち54%が中小企業となっており、企業規模に問わず被害に遭っていることがわかっています。

大企業と取引している中小企業の場合は、こうした中小企業を足がかりに大企業に攻撃するという事例も増加していることから、中小企業は自社だけの問題ではないと思う必要があります。

一方、中小企業は、予算の問題、人材不足、ノウハウ不足により適切に情報セキュリティ対策に取り組めていないという課題を抱えています。

そのため中小企業は「中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援事業」といった公的事業・制度を活用し、適切なセキュリティを構築することが求められています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。