サイバーセキュリティプラットフォームを開発する「日本サイバーディフェンス」が10億円調達
2025年11月11日、日本サイバーディフェンス株式会社は、総額10億円の資金調達を発表しました。
日本サイバーディフェンスは、日本初のソブリン（主権型）サイバーセキュリティプラットフォーム「MIJXDR」を10月に発表しています。
このプラットフォームは、さまざまな分野に対応可能であり、ジャンプサーバー検出、APT対策、ランサムウェア軽減、サプライチェーン攻撃の相関分析といった機能の提供を通じ、地政学的脅威に対する洞察と高リスク分野向けの保護を実現します。
今回調達した資金は、「MIJXDR」の開発加速に活用します。
AI・IoT・ロボットなど先端技術の発展に伴い社会や産業のデジタル化が進む一方、サイバー攻撃は急増しており企業や社会のセキュリティリスクが大幅に高まっています。こうした状況下で数多くのセキュリティ系スタートアップが登場し、サイバーセキュリティは企業対策にとどまらず国家安全保障の重要分野となっています。
国内で導入されているセキュリティソリューションの多くが海外製であるため、国産技術の確立・導入・普及が課題です。この課題に対応するため、日本サイバーディフェンスはデータ主権や国内運用・保守を重視した完全主権型の国産サイバーセキュリティプラットフォームを開発しています。
適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。
また、セキュリティ対策を行うためには資金調達も必要となるでしょう。「資金調達手帳」では、資金調達に関するノウハウを詳しく解説しています。
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