「団体経由産業保健活動推進助成金」

独立行政法人労働者健康安全機構は、「団体経由産業保健活動推進助成金」について発表しました。

中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体等が、傘下の中小企業等に対し、産業医、保健師等の専門職の他、産業保健サービスを提供する事業者と契約し、産業保健サービスを提供した際、その費用の一部を助成するものです。

従来の企業の価値観では、従業員の健康問題は従業員個人の問題であり、企業が踏み込んで関与することはあまり一般的ではありませんでした。

しかし、パワハラや過酷な残業などによって追い込まれてしまう従業員が増加し、自殺者数の増加が社会問題となり、企業の社会的責任について議論されるようになりました。

さらに生活習慣病も増加し、医療負担を軽減したり、健康寿命を伸ばしたりするためにも、働き手たちの健康は重要なテーマとなっています。

こうした背景から、近年企業では従業員の健康管理を戦略的に行い、生産性向上や離職の抑制などにつなげる動きが活発化しています。

企業における健康を支援するサービスも多数登場しており、法人向けのヘルスケアサービスの成長は大きく期待されています。

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