スペースデブリ除去など軌道上サービスに取り組む「アストロスケールホールディングス」が「みずほ銀行」と30億円の融資契約を締結

株式会社アストロスケールホールディングスは、株式会社みずほ銀行と、総額30億円の融資契約を締結したことを発表しました。

アストロスケールホールディングスは、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去など、軌道上サービスの研究・開発に取り組んでいます。

スペースデブリの低減・除去策として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL）、既存デブリの除去（ADR）、寿命延長（LEX）、故障機や物体の観測・点検（ISSA）など、軌道上サービスの実現を目指し技術開発を進めています。

国内では、大型デブリ除去等の技術実証を目指す、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証フェーズIの契約相手方として選定され、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ：Active Debris Removal by Astroscale-Japan）」を開発しています。

英国では、英国宇宙庁（UKSA）とのパートナーシップで、デブリ除去プログラム「COSMIC」に取り組んでいます。

また、OneWeb社、UKSA、欧州宇宙機関（ESA）と連携して開発を進めるデブリ除去衛星「ELSA-M」の実証を2024年末に予定しています。

さらに米国・イスラエルでは、寿命延長衛星「LEXI」の開発を主導しているほか、米国空軍研究所やアメリカ宇宙軍を含む政府機関と軌道上サービスの研究開発において連携しています。

2010年における世界の宇宙ビジネス市場規模は約27兆円でしたが、2019年には約40兆円にまで成長しました。今後、2040年代には市場規模が100兆円以上に達すると予測されています。この成長の一因は、超小型衛星の開発が進んだことにあります。

従来の中大型人工衛星は、数百キログラムから数トンの重量がありましたが、現在は1キログラムから数十キログラムの小型の人工衛星が実現されています。小型化により、打ち上げコストの低減やロケットの小型化・低コスト化などのメリットが生まれています。このため、世界の人工衛星の打ち上げ数は増加しており、2011年に129機だった打ち上げ数は、2021年には1,809機に達しています。

ただし、このような人工衛星の増加にはスペースデブリ問題が伴います。

スペースデブリとは、軌道上に残った、使用済みの衛星や故障した衛星、打ち上げたロケットの上段、爆発・衝突によって発生した破片などのいわゆる宇宙のゴミのことです。

スペースデブリは非常に速く移動しているため、宇宙機や人工衛星と衝突すると大きな被害を引き起こす可能性があります。

アストロスケールホールディングスは、このようなスペースデブリ問題に対処するため、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検など、軌道上のサービスを開発しています。これにより、持続可能な宇宙環境の実現を目指しています。

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