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レシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」を運営する「エブリー」が「セイノーホールディングス」と資本業務提携

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2023年4月28日、株式会社エブリーは、セイノーホールディングス株式会社と資本業務提携したことを発表しました。

エブリーは、管理栄養士が監修するレシピ動画メディア「DELISH KITCHEN」、ファミリー向け動画メディア「MAMADAYS」、ビジネスパーソン向け動画メディア「TIMELINE」、食品スーパー向け店頭サイネージを中心としたリテールソリューションを手がけています。

2022年にリテールメディア構想を掲げ、2022年5月にセイノーホールディングスのグループ会社であるココネット株式会社と、株式会社ベクトルワンと業務提携しています。

この提携により、店外での購買手段を提供するネットスーパーの開発・導入、購買前後での顧客接点を創出する小売アプリの開発・導入を推進しています。

今回の資本業務提携により、ココネット、ベクトルワンとの関係をより強固にし、ネットスーパーシステムの提供範囲拡大とラストワンマイル配送における連携強化を図り、リテールメディア構築を一層加速させます。

セイノーホールディングスは、グループ会社の西濃運輸株式会社を通じた貨物自動車運送事業や、倉庫業などを展開しています。

ココネットは、コミュニティコンシェルジュ(ご用聞き、見守り)事業、買い物弱者対策支援事業、食品宅配事業を展開しています。

ベクトルワンは、食材宅配を中心とした狭商圏宅配サービスの企画・運営を手がけています。


小売業界では、EC(ネット通販)の普及が進む中で、実店舗での商品販売に課題が生じることが予測されています。

さらに、新型コロナウイルスの影響により、消費者の購買行動がオンラインにシフトしたため、小売業界は急速に変化する状況に対応する必要があります。

こうした状況の変化は食料品や日用品を扱うスーパーマーケットでも同様の課題を生じさせています。こうした背景から欧米ではグロサリーのECやデリバリーサービスが急速に拡大しています。

国内では、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、ドラッグストアが生活圏内にあるため、ECやデリバリーの需要は高くありませんでした。しかしコロナ禍や高齢者の増加により、そのニーズが高まっています。

高齢者は身体的理由で外出が困難である場合が多く、過疎地域に住む人々も、日常必需品を買いに行くためには遠くへ出かける必要があります。

たとえば、農林水産省の資料「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果(2022年4月)によると、回答が得られた1,212市町村(全国の市町村の約7割)のうち、86.4%の1,043市町村が「食料品アクセス問題」に対処するために何らかの施策が必要であると回答しています。

このような背景から、ネットスーパーの需要が高まり、スーパーマーケットでは新しい時代に適応するための取り組みが求められています。

人手不足やコロナ禍による消費行動の変化に対応するため、さまざまな業界でDX(デジタルトランスフォーメーション)が求められています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。

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