社会にあるさまざまな課題を提起し意見を投票できるSNS「Surfvote」を運営する「Polimill」が4,000万円調達

2023年4月25日、Polimill株式会社は、4,000万円以上の資金調達を実施したことを発表しました。

Polimillは、社会にあるさまざまな課題を提起し、誰もが意見を投票できるSNS「Surfvote」を運営しています。

イシューと呼ばれる各テーマ（課題）に対し、複数の選択肢の中から自分の意見を投票できます。さらに、他ユーザーのコメントを閲覧したり、いいねやシェアすることができます。

イシューはPolimillの編集部や、大学教員、各分野の専門家が執筆しています。

投票結果は、関係省庁や政治家に提出を行っています。

今後、2023年6月を目処とした価値観一致・妥協案のすり合わせを試みるAIファシリーテーターの搭載、現在20名程度のイシュー執筆者の拡充、「Surfvote」上で得られた結論を民意として提言書にまとめ、関係省庁・政治家・業界団体などにシステマチックに提出できる体制の構築などを行っていきます。

近年のAIなどの先端技術の著しい発展は、これまでに経験したことのない社会・産業構造の変化をもたらしています。また、気候変動とそれに伴う大規模災害の頻発、国際紛争など世界情勢の変化も激しくなっています。

この予測が難しく変化が著しい時代を、Volatility：変動性、Uncertainty：不確実性、Complexity：複雑性、Ambiguity：曖昧性の頭文字を取り、VUCAの時代と呼びます。

VUCAの時代においては、時代の変化に合わせて社会を最適化していく必要があります。つまり、政策をスピーディに立案し実行していくことが重要です。

そのため、市民それぞれが行政に積極的に参加し、社会の課題を明確に行政に伝え、行政の取り組みに提言を行い、行政と協力して社会をつくることができる仕組みを構築することが大切です。

しかし、NHK放送文化研究所の論文「低下する日本人の政治的･社会的活動意欲とその背景」では、40代以下の若い世代を中心に、政治的・社会的活動への意欲の低下が指摘されています。そのため幅広い層の意見を吸い上げられる体制が整っておらず、政策は偏ったものとなってしまっています。

近年は市民との距離を縮めるため、SNSを利用する政治家の増加など、インターネットを通じた政治と市民のつながりも増えています。しかしTwitterなどのSNSは文字数の制限などから、政策などをわかりやすく伝えるには向いていません。

さらにSNSは、政治家が不用意なコメントを発して炎上してしまうことや、一部のコメントなどが切り取られて悪意を持って拡散がされてしまうことなどが課題です。

Polimillは、こうした課題を解決するため、社会にあるさまざまな課題を提起し、誰もが意見を投票できるSNS「Surfvote」を運営しています。

ビジネスにおいてもニーズを捉えることは非常に重要です。近年はSNSの普及によりユーザーの生の声を集めやすくなっています。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、SNSの活用法などマーケティングに関するノウハウを詳しく解説しています。