電動キックボード・電動自転車のシェアリングサービス「LUUP」を展開する「Luup」が45億円調達

2023年4月25日、株式会社Luupは、約38億円の第三者割当増資および約7億円の銀行借入・リースを合わせ、計約45億円の資金調達を実施したことを発表しました。

Luupは、電動キックボードや小型電動アシスト自転車などの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を運営しています。

2023年4月現在、サービスを展開する地域は、東京・大阪・京都・横浜・宇都宮・神戸の6エリアです。

駅から離れた不動産に「LUUP」のポートを作ることで、その周辺の価値向上に貢献することを目指しています。

今回の資金は、ポートの拡大、車両・アプリの改善などに充当します。

世界では、温室効果ガスの排出量削減を目的とした、クリーンな交通手段の開発・普及が進められています。

とくに自動車は、短距離移動・単独利用が多いため、この実態に合わせたモビリティの普及が求められています。

このような背景から、国内では自転車、電動キックスクーター、小型EVなどのモビリティのシェアリングサービスが推進されています。

電動キックスクーターは、軽量で構造がシンプルであるため、小出力でも長距離移動が可能というメリットを備えており、小型モビリティ（マイクロモビリティ）として広く普及が期待されています。

国内の道路交通法では、電動キックスクーターは原付に分類され、公道を走行するには原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要でした。しかし2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックスクーターは小型特殊自動車として扱われ、公道での実証実験が認められました。

そして、2023年7月の改正道路交通法の施行により、電動キックスクーターは「特定小型原動機付自転車（特定小型原付）」に区分され、16歳以上であれば運転免許は不要で、ヘルメット着用は努力義務となります。これにより、電動キックスクーターの利用者が増加することが予想されています。

Luupの事業がどのように成長していくのか注目が必要です。

事業の大きな成長のためには戦略的な資金調達や、シナジーの見込める企業との提携が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウなど、資金調達に関する情報を提供しています。