「外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業」補助金

農林水産省は、令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業の公募の実施について発表しました。

外食・中食産業において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取り組みを行うものとします。

事業の実施に関しては、以下の（1）から（4）の取り組みを行います。

（1）産地懇談会の開催
生産現場に外食・中食事業者が出向き、生産現場等の視察、農林漁業者等との意見交換やマッチング等を実施する懇談会を国内の複数の産地において開催します。

（2）都市部懇談会の開催
国内各地の農林漁業者等がブースを出展し、外食・中食事業者との意見交換会やマッチング等を実施する懇談会を都市部（首都圏、大阪市及び名古屋市に限る）において1回以上開催します。

（3）食材試用評価・分析の実施
（1）もしくは（2）によりマッチングされた外食・中食事業者と農林漁業者等の間で、一定期間（原則として、連続する1か月間以上とする）にわたり地場産食材を試用するための取引を行い、外食・中食事業者は調理・加工等を行ったうえで消費者に適正な価格で提供する取り組みを行います。さらに、この試用により明らかになった課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバック等を行います。

（4）食材に係る情報受発信体制の整備
各地の地場産食材等に関する情報及び外食・中食事業者のニーズ等の情報を収集し、収集した情報についてウェブサイト等を活用して、外食・中食事業者や農林漁業者等に対して発信することにより、相互に必要な情報を緊密に共有できる体制の整備を図ります。また、（1）から（3）までにより実施した取り組みを報告書として取りまとめ、外食・中食事業者や農林漁業者等を含む関係者に周知します。

地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、農作物の消費拡大や地域活性化のために重要な取り組みです。

日本は農業人口の減少が続いているため、食料の安定供給を実現するためにも、生産者の減少を食い止めたり、地域の生産者を増加させる必要があります。地場産食材の活用や地産地消の取り組みは、こうした地域生産者減少の課題解決や、増加につながる取り組みとして注目されています。

とくに外食・中食などの食品事業者は継続的に食材を利用することになるため、生産者としては安定した売上につながります。

また、食品事業者としては地場産食材を活用することは付加価値向上につながるものであるため、近年活用が進んでいます。

「外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業」は、産地懇談会の開催、一定期間の試用による課題の整理、活用事例の収集・周知、産地へのフィードバックなどに対する補助金です。

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