帝国データバンク「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2023年2月）」

2023年3月23日、株式会社帝国データバンクは、「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査（2023年2月）」を公表しました。

新型コロナ関連融資に関する現在の状況や返済見通しなどについて調査を実施しました。

調査結果

・新型コロナ関連融資、「5割以上返済」が18.7%、「未返済」が29.5%
・融資の返済開始時期、2023年中に22.3%の企業が新たに返済開始
・借入企業の12.2%が今後「返済に不安」、旅館・ホテルや飲食店で高水準に

概要

調査期間：2023年2月14日～2月28日（インターネット調査）。新型コロナ関連融資に関する調査は、2022 年2 月、8 月に続いて3 回目
調査対象：調査対象は全国2万7,607社で、有効回答企業数は1万203社（回答率37.0%）
調査機関：帝国データバンク

コロナ禍においては苦しくなった経営を支援するため、金利や返済条件が優遇されたコロナ関連融資制度が創設されました。

中でも新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が実質無利子・無担保で融資を受けられる「ゼロゼロ融資」は多くの企業が活用しています。

この2020年に始まった「ゼロゼロ融資」は、民間の金融機関は2021年3月、政府系金融機関は2022年9月に受付を終了しています。そして、この「ゼロゼロ融資」の返済は2023年春頃から本格化するとされています。

今回の帝国データバンクの調査は、こうしたコロナ関連融資制度を借りた企業において、その現在の状況や返済の見通しを明らかにしたものです。

やはり「飲食店」「宿泊施設」など、コロナ禍において大きなダメージを受け、その後の回復に時間がかかる業種において返済に不安を抱えている企業が多くなっていることがわかります。

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