中小企業に最大250万円支給へ 新たな給付金の方針が判明

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政府は、新型コロナウイルス感染症により打撃を受けた中小企業に向けた新たな給付金について、地域・業種を限定せず最大250万円を支給する方針を固めました。

岸田文雄首相はコロナ禍の経済対策の柱のひとつとして、中小企業に向けた新たな給付金について検討をしていました。

今回対象となるのは、ひと月の売上が前年もしくは2年前の同じ月より30%以上減った事業者です。前回の持続化給付金が50%だったため、緩和されたことになります。

売上が50%以上減少した場合、年間の売上が1億円未満の事業者は最大100万円、5億円以上の事業者は最大250万円の給付金を受け取ることができます。また個人事業主にも最大50万円を支給します。

30%以上50%未満の事業者については支給額を絞るとしています。

岸田首相は、2021年11月10日の記者会見で「事業規模に応じて11月から3月までの5カ月分を一括で給付する」という方針を語りました。

今後、細かい変更はあるかもしれませんが、昨年の持続化給付金と同程度の支援を行うという方針を示しています。

今回の給付金には2021年度補正予算案の成立が必要となり、岸田首相は「年内のできるだけ早期の成立」を目指すとしています。

持続化給付金は、新型コロナの影響により大きな影響を受けた事業者に対し、事業の継続を支えるため、事業全般に広くつける給付金を給付することを目的としていました。

帝国データバンクが提供するデータによると、新型コロナ関連の倒産は、2021年11月11日時点で、全国で累計2,362件あります。

持続化給付金の受付が終了した2021年1月以降も毎月同程度で倒産件数が推移しているため、新型コロナが収まりつつある今であっても倒産を防ぎ、事業の継続を支えるための支援が求められています。

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