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2023年3月21日「DXセレクション2023」選定された20社が発表

2023年3月16日、経済産業省は「DXセレクション2023」を公表しました。
経済産業省は、昨年度から中堅・中小企業等のDX(デジタルトランスフォーメーション)のモデルケースとなるような優良事例を「DXセレクション」として選定しています。
優良事例を選定・公表することで、地域内や業種内での横展開を図り、中堅・中小企業等におけるDXの推進・各地域での取り組みの活性化に貢献することを目的としています。
今回、「DXセレクション2023」として20社を選定し公表しました。
優良事例一覧
「グランプリ」
株式会社フジワラテクノアート
「準グランプリ」
株式会社⼟屋合成
グランド印刷株式会社
「審査員特別賞」
有限会社ゼムケンサービス
「優良事例選定」
池⽥⾷品株式会社
株式会社⽥代製作所
有限会社⼩⻄タイヤ
三井屋⼯業株式会社
有限会社⾈形マッシュルーム
スバル⼯業株式会社
テラノ精⼯株式会社
⽇本メッキ⼯業株式会社
ケーシーアイ・ワープニット株式会社
株式会社共進
宮川⼯業株式会社
株式会社ブリッジ・ソリューション
株式会社Mountain Gorilla
両備ホールディングス株式会社
株式会社ソロン
株式会社中野建設
経済産業省は、日本企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。
DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みです。
一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査(2021年10月11日発表)によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。
一方で中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する調査(2022年5月)」によると、DXに「既に取り組んでいる(7.9%)」「取り組みを検討している(16.9%)」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。
中小企業がDXを推進できないのは、デジタル人材がいない・確保できないこと、中小企業にとってDXの効果が明確でないことなどの理由が挙げられます。
とはいえ、すでにDXによって業績をあげている中小企業も存在しているため、こうした先行事例から学び、自社にとって最適なDXの形を模索することが重要となっています。
「DXセレクション」では、中堅・中小企業DXの優良事例を選定・公表しています。どのような取り組みで成果をあげているのか確認できるため、今後の自社のDXの参考にできるでしょう。
昨年度の優良事例はHPに掲載されており、プレゼンの動画がYouTubeにアップロードされているほか、今年度のプレゼンのアップロードも予定されています。
また経済産業省のサイトから、選定された企業の取り組み概要とDXのポイント(苦労・工夫・具体的な変化)を読むことができるため、DXを進めたい中小企業、あるいはDX進めているものの壁にぶつかっている企業はこの資料が良い参考となるでしょう。
デジタル化は大企業が実施するものだと思っている中小企業は多いのですが、中小企業でも簡単に導入でき、さらに経営を改善してくれる中小企業向けのサービスも多数存在します。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。
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