「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」　報告書公表

2023年4月20日、関東経済産業局は、実施した「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」の報告書を取りまとめ、公表しました。

「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」は、地域中小企業のDXを推進するために、自治体や金融機関などと連携し、各地域の中小企業のデータ活用人材を育成する取り組みであり、8か月にわたって実施されました。

事業終了後も各地域においてデータ活用人材の育成支援が展開されていくことを目指し、連携団体を対象に、データ活用人材の育成ノウハウを習得できる支援人材育成研修も実施し、人材育成支援の方向性をまとめました。

この事業の成果・課題を踏まえ、関東経済産業局は、2023年度も引き続き中小企業のデータ活用人材の育成、地域の支援人材の育成を実施することで、地域のDXを推進していきます。

データ活用事例や報告書は、関東経済産業局のホームページで閲覧できます。

経済産業省は、国内企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用によりビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立する取り組みのことです。

国内企業のDX推進に関するデータをみます。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる（7.9%）」「取り組みを検討している（16.9%）」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

このように、大企業と中小企業ではDXに対する認識や取り組みについて大きな差があることがわかります。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

とくに人材不足は大きな課題となっており、国を挙げてデジタル人材、データ活用人材の創出・育成に向けた取り組みが推進されています。

また、攻めの姿勢でDXに取り組みたい中小企業は、国・自治体の取り組みや支援を待つのではなく、自社で人材を育成するということも重要となるでしょう。

今回の報告書ではそうした中小企業のDXと人材育成に関する重要なヒントを得られるはずです。

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