「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」 報告書公表

tips

2023年4月20日、関東経済産業局は、実施した「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」の報告書を取りまとめ、公表しました。

「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」は、地域中小企業のDXを推進するために、自治体や金融機関などと連携し、各地域の中小企業のデータ活用人材を育成する取り組みであり、8か月にわたって実施されました。

事業終了後も各地域においてデータ活用人材の育成支援が展開されていくことを目指し、連携団体を対象に、データ活用人材の育成ノウハウを習得できる支援人材育成研修も実施し、人材育成支援の方向性をまとめました。

この事業の成果・課題を踏まえ、関東経済産業局は、2023年度も引き続き中小企業のデータ活用人材の育成、地域の支援人材の育成を実施することで、地域のDXを推進していきます。

データ活用事例や報告書は、関東経済産業局のホームページで閲覧できます。


経済産業省は、国内企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用によりビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争上の優位性を確立する取り組みのことです。

国内企業のDX推進に関するデータをみます。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査(2021年10月11日発表)によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方、中小機構の「中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する調査(2022年5月)」によると、DXに「既に取り組んでいる(7.9%)」「取り組みを検討している(16.9%)」中小企業は合わせて24.8%しかおらず、さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しています。

このように、大企業と中小企業ではDXに対する認識や取り組みについて大きな差があることがわかります。

中小企業がDXに積極的に取り組むことができない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ないこと、導入効果が明確でないこと、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

とくに人材不足は大きな課題となっており、国を挙げてデジタル人材、データ活用人材の創出・育成に向けた取り組みが推進されています。

また、攻めの姿勢でDXに取り組みたい中小企業は、国・自治体の取り組みや支援を待つのではなく、自社で人材を育成するということも重要となるでしょう。

今回の報告書ではそうした中小企業のDXと人材育成に関する重要なヒントを得られるはずです。

デジタル化は大企業が実施するものだと思っている中小企業は多いのですが、中小企業でも簡単に導入でき、さらに経営を改善してくれる中小企業向けのサービスも多数存在します。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ トレンド
関連タグ DX データ活用 データ活用人材 デジタルトランスフォーメーション ブートキャンプ 中小企業 人材 地域 育成 自治体 金融機関
詳細はこちら

「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」の報告書を公表します!

創業手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
【2025年版】会社設立の流れ・手順・やることリストをわかりやすく解説
一人会社と個人事業主の違いとは。一人でも法人にするメリット・デメリット
【起業準備】会社設立前に絶対にやるべき10のアクションリスト
小規模企業共済サムネイル
小規模企業共済とは?危ない?潰れる?加入手続きから解約方法、メリット・デメリットまで徹底解説!
一般社団法人設立サムネイル
「一般社団法人」設立ガイド|手続きの流れ・必要書類・メリット・費用など
合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説

トレンドの創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

【東京都】令和5年度「BCP策定コンサルティングD」
公益財団法人東京都中小企業振興公社は、令和5年度「BCP策定コンサルティングD」を実施しています。 都内中小企業を対象にコンサルタントが企業に訪問し、オールハザード型BCPの策定を支援する制度です。 …
AIを活用した観光分野向け顧客対応プラットフォーム「talkappi」提供の「アクティバリューズ」が1.5億円調達
2021年12月20日、株式会社アクティバリューズは、1億5,620万円の資金調達を実施したことを発表しました。 観光分野向け顧客対応プラットフォーム「talkappi(トーカッピ)」を開発・提供して…
リモート人材事業の「キャスター」が資金調達
2020年1月8日、株式会社キャスターは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、ディップ株式会社です。 オンライン・アシスタント・サービス「CASTER BIZ」、在宅勤務スタッフを派遣す…
一次産業向けの人材支援サービスなどを展開する「YUIME」が4.4億円調達
2025年1月20日、YUIME株式会社は、総額4億4000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 YUIMEは、一次産業のインフラとしての人材支援サービスを核にプラットフォームの提供を目指して…
対話型AI面接サービス「SHaiN」を提供する「タレントアンドアセスメント」が資金調達
2024年1月30日、株式会社タレントアンドアセスメントは、資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合(北陸地域ベンチャーファンド)です。 今回の資金調達…

大久保の視点

明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT
2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各…
(2025/3/14)
日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞!
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
(2024/12/4)
国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート!
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
(2024/10/9)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集