コロナ禍に創業した企業の倒産動向について

株式会社帝国データバンクは、2020年2月以降のコロナ禍に創業した新興企業の倒産動向について、調査・分析を行い、その調査結果を発表しました。

概要

・国内で新型コロナウイルスの感染拡大した2020年2月以降に創業した新興企業の倒産は累計で294件発生
・2022年度累計は220件（前年度比3.3倍）
・業種別にみるともっとも多いのが老人福祉事業で、全体の8.8%

2020年2月以降（コロナ禍）に創業した企業、つまり業歴の浅い企業の倒産が増加しており、平均業歴は1.8年となっています。

倒産した業種は倒産件数の多い順に、「老人福祉」「不動産代理・仲介」「美容業」「障がい児通所等」「受託開発ソフトウェア」「土木工事」「フードデリバリー等」「木造建築工事」「投資業」「経営コンサルタント」「情報提供サービス」となっています。

老人福祉事業の倒産件数は26件と非常に多く、倒産の理由は、感染を懸念した利用控えや、参入ハードルが低いこととそれに伴う準備不足などが挙げられます。

またそれ以外の業種もサービス業が多くを占めています。

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