非正社員の賃上げを行った生活衛生関係の企業割合が過去最高の約5割に

株式会社日本政策金融公庫は「雇用動向に関するアンケート調査結果（生活衛生関係営業の景気動向等調査・特別調査結果 2022年10～12月期）」の結果を発表しました。

このアンケートによると、1年前に比べて非正社員の賃金水準を引き上げた企業割合は49.4%（前年調査比11.7ポイント上昇）であり、2015年の調査開始以来、過去最高になりました。

とくにホテル・旅館業は66.3%とかなりの水準となっています。

また、今後1年間の非正社員の賃金見通しは、「引き上げ予定」が35.5%と、前年調査を7.5ポイント上回っており、正社員についても1年前と比べた賃金水準について、「上昇」と回答した企業の割合は34.4%と、前年調査から8.5ポイント上回っています。

物価の高騰や人手不足の深刻化により、企業では賃上げが必要となってきています。

とくにコロナ禍によって大きな打撃を受けた業界はより深刻な人手不足に直面しており、人材を確保するための賃上げが必要です。

こうした状況から、今回の調査では、非正社員の賃金水準を引き上げた企業割合が過去最高の水準となったことが明らかになりました。

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