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2023年2月1日シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営する「neuet」が資金調達

2023年1月31日、neuet株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。
引受先は、株式会社佐賀銀行と株式会社佐銀キャピタル&コンサルティングが共同で設立した「佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第五号」です。
neuetは、シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営しています。
福岡市とは共同事業として約3,000台の自転車と600か所以上のポートを展開しています(2023年1月時点)。
また、熊本エリアでは、「熊本市シェアサイクル実証実験事業」の共同事業者として採択され、2022年4月28日からサービスを開始しており、累計9.6万回以上利用されるなど順調に成長しています。
2023年2月現在、福岡、名古屋、東京、熊本の4つのエリアでサービスを提供しています。
日常的な移動を中心に利用されており、今後も金融機関・コンビニなど、生活に深く関わる場所へのポート設置を積極的に進め、周辺地域の活性化に貢献することを目指します。
温室効果ガス排出の削減のため、大気汚染物質を排出しない乗り物の開発・普及が世界的に推進されています。
国内では自動車が移動手段として定着していますが、利用実態については、単独での移動が多く、かつ移動距離も10km以内が中心であり、非効率的なものとなっています。
そのため国内においては、短距離かつ少人数での移動という利用実態に即したモビリティ(乗り物)やそのサービスの開発・普及が進められています。
この利用実態に即した乗り物のひとつとして自転車が挙げられます。
自転車はすでに生活における移動手段として定着しており、2016年時点で国内における自転車保有台数は約7,000万台で、単純計算で2人に1人以上は自転車を保有していることになります。
一方で自転車が完璧な乗り物であるかというとそうではなく、自転車にも不便や非効率がいくつか存在しています。
たとえば、「目的地に駐輪場がないため目的地から離れた駐輪場に停めて歩いていかなければならない」、「自転車に乗る時間・期間が限られており自転車が活用されていない時間帯がある」などが挙げられます。
この自転車の課題解決を目的としているのがシェアサイクルサービスです。
シェアサイクルサービスは、まちなかに複数のポート(自転車の貸出返却拠点)を整備し、どこでも貸出と返却を行えるようにすることで、使う間だけのレンタルと自転車の利用の最大化を実現するサービスです。
ポートは無人で運営されており、QRコードを読み取ったりBluetoothやNFCなどの無線通信によって鍵が解錠される仕組みが採用されています。
国土交通省の資料「シェアサイクルの取組等について」(令和3年1月)によると、2019年時点でシェアサイクルを本格的に導入している都市数は164都市となっています。
多くの都市では将来的にも規模を維持もしくは拡大していく計画であるため、今後もシェアサイクルの取り組みが進んでいくと考えられます。
またシェアサイクルサービスは、バスや電車などの公共交通機関が充実していない場所の回遊を促すものでもあるため、地域活性化につながるものとしても注目されています。
社会課題を解決する取り組みでは、事業者・自治体の連携が必要となる場合があります。そのため多くの企業・起業家と出会うことも重要です。「冊子版創業手帳」では、提携・連携できる企業を探すためのネットワークづくりのノウハウについて詳しく解説しています。
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