注目のスタートアップ

日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN」を展開する「Agnavi」が3,000万円調達

company

2023年1月5日、株式会社Agnaviは、総額約3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Agnaviは、1合180mLサイズの缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN(一合缶)」「CANPAI」を展開しています。

全国の地酒を「一合缶」で販売し、酒蔵の規模に依存しない地方の酒蔵の魅力を発信し、日本酒の消費拡大を目指しています。

2023年1月現在、全国70種類以上の日本酒を取り扱っています。

今回の資金は、国内外の販路拡大、充填設備の拡充に充当します。

国税庁が公表している「酒のしおり(令和3年3月)」によると、国内の酒類販売数量は、1996年の965万キロリットルをピークに緩やかに減少し、2019年には約812万キロリットルになっています。

さらに、酒類を購入できる成人人口が増加しているにも拘わらず販売数量が減少しているため、数字以上に飲酒量が減っていることになります。

また、清酒の販売数量は、1975年の167万キロリットルをピークに減少が続き、2019年には45万キロリットルへと落ち込んでいます。

一方で、特定名称酒と呼ばれる本醸造酒・吟醸酒・純米酒については販売総数が伸びており、高品質な日本酒のニーズが高まっていることがわかります。

清酒は瓶もしくはパック詰めで販売されている一方で、現在主流のアルコール飲料となっているビールは缶で販売されているものがほとんどです。

缶は流通時の取り扱いが比較的容易で、紫外線などによる内容物の劣化を防ぐことができるという特徴があります。

さらに消費者の視点では、飲む・さまざまな銘柄を比較する・容器を捨てる、すべてにおいて手軽であるというメリットがあります。

酒造においては米を収穫したあとの冬季のみ稼働していた蔵元が多いことから、市場に安定的に流通せず、あまり知名度を得られていない銘柄も多くあります。

一方で、それらは四合瓶・一升瓶で販売されるため、消費者は購入をためらってしまうという現状があります。

Agnaviは、この日本酒の課題を解決するため、缶であることのメリットを活用した日本酒缶ブランド「ICHI-GO-CAN(一合缶)」「CANPAI」を展開しています。

近年はSDGsの推進による価値観の変化やコロナ禍による環境の変化により、市場の動向も目まぐるしく変わっています。ビジネスではこうした市場を正確に捉えることが重要です。「冊子版創業手帳」では、事業を分析するためのフレームワークを掲載しています。自社の強みや市場の機会を明らかにすることで、ブルーオーシャンを見つけだすことができるはずです。

読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。
カテゴリ 有望企業
関連タグ CANPAI ICHI-GO-CAN アルコール 一合缶 日本酒 株式会社 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

「J・Grip」が小規模事業者に向けて資金繰りを支援する「Azassu powered by FREENANCE」の提供を開始
2020年10月22日、株式会社J・Gripは、GMOクリエイターズネットワーク株式会社が提供する「FREENANCE(フリーナンス)byGMO」のOEM提供を受け、2020年10月22日から「Aza…
リモートワークデスクを中心としたオフィス家具D2Cブランド「WAAK°」を展開する「ワアク」が資金調達
2022年10月26日、ワアク株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 ワアクは、リモートワークデスクを中心としたオフィス家具D2Cブランド「WAAK°(ワアク)」を展開しています。 モダン…
日本円と連動したステーブルコインの発行を目指す「JPYX」が3,400万円調達
2022年6月22日、株式会社JPYXは、3,400万円の資金調達を実施したことを発表しました。 JPYXは、日本円ステーブルコイン「JPYX」の発行・管理を目的に、2021年12月に創業した企業です…
セールスイネーブルメントクラウド提供の「ナレッジワーク」が2億円調達
2022年6月17日、株式会社ナレッジワークは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 2022年4月20日には、10億円の資金調達を発表しています。 ナレッジワークは、セールスイネーブル…
「Miteki」が「BEENOS Entertainment」と連携しECに特化したオンラインサロン構築サービスをリリース
2021年12月20日、株式会社Mitekiは、BEENOS株式会社の連結子会社BEENOS Entertainment株式会社が提供する「Groobee(グルービー)」と連携し、ECに特化したオンラ…

大久保の視点

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」
2022年10月28日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定されました。 原材料価格の上昇や円安の影響などにより、エネルギー・食料品な…
(2022/11/4)
大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説
大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の…
(2022/10/9)
スタートアップワールドカップ2022優勝はSRTX!日本のスカイドライブは準優勝で大健闘
ペガサステックベンチャーズが運営するスタートアップワールドカップ決勝戦が現地時間9月30日サンフランシスコで開催された。決勝戦会場のサンフランシスコ・マリオ…
(2022/10/1)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ
マーケティング担当・広告代理店のご担当者様へ