事業用EVに特化した充放電システムを開発する「Yanekara」が1.6億円調達

2022年11月24日、株式会社Yanekaraは、総額1億6,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Yanekaraは、Yanekaraの提供するすべてのプロダクトを管理・制御する群制御クラウド「YanePort」、1基で複数台のEVを太陽光で充電できるスマート充放電器「YaneBox」、EV普通充電器をスマート充電器にする「YaneCube」を開発しています。

これら独自のハードウェア・クラウドソフトウェアにより、地域に普及している太陽光発電とEVを一体として制御し、EVの蓄電能力を活用することで、拠点・地域の再エネ自給率・災害レジリエンスを向上させることを目指しています。

日本郵便株式会社との協業では、「YaneCube」を活用し集配用EV車両の充電タイミングをコントロールすることで、郵便局全体における使用電力のピークを抑制する実証実験を行いました。この実証実験により電気代削減効果を実証しています。

また、北九州市との協業では、「YaneBox」を北九州市エコタウンセンターに設置し、公用車EV2～3台の充放電を管理する実証実験を実施しています。これは、複数EVを太陽光で直流充電する機能や、電力市場価格に連動した充放電タイミングの制御機能の実証を目的としています。

今回の資金は、さらなる「YaneBox」の実証実験の拡大、「YaneCube」の量産準備、人材採用などに充当します。

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EUは、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。これにより、販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

こうしたEVシフトの流れを受け、国内では政府が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」によりEV戦略について具体的な数値を示しています。

この戦略では、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車は、小型車両は新車販売で2030年までに電動車を20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車を100%にすることを目指しています。

商用車のEVシフトは、企業の脱炭素化の取り組みとしても注目が高まっており、大手物流会社ではすでに車両をEVへと転換している事例を確認できます。

企業におけるEVシフトはまだはじまったばかりの取り組みであり、実運用にあたっていくつかの課題が生まれています。

たとえば、複数のEVを導入する事業所では、EVの充電タイミングが重なることで電気の基本料金があがってしまうという課題があります。

この課題を解決するには、充電を自動で制御する充電器が必要となります。

「YaneCube」は、普通充電コンセントの後付けで設置することで、自動でクラウドによる充電制御を可能にします。

さらに、太陽光パネルからの電力供給は電力系統を経由するため、停電時には太陽光パネルがあってもEVを充電できないという課題がありますが、「YaneCube」はこの課題も解決します。

またEVに搭載されている蓄電池は非常時の電源としての活用も期待されており、蓄電池として効率的に利用できるようにするシステムのニーズも高まっています。

企業の成長には戦略的な資金調達が重要です。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資を受けるためのノウハウなど詳しく解説しています。