「地域デジタル基盤活用促進支援プロジェクト」　ローカル5Gなど無線通信システムの導入・活用計画策定を支援

総務省は「地域デジタル基盤活用促進支援プロジェクト」を実施しています。

このプロジェクトは、申込者が主体となって、ローカル5Gを始めとする無線通信システムの導入・活用計画を策定する取り組みを、コンサルタントが無料で支援するものです。

具体的には以下の観点を中心に支援を実施します。
・課題解決に向けた無線通信システムの具体的な活用方法の整理と最適な無線通信システムの提案
・各企業・団体等における、無線通信システムの導入目的・背景や導入後に目指す姿の整理・明確化
・無線通信システムの導入・活用における実施事項やスケジュールの整理

支援対象
地域の課題解決に向けてローカル5Gを始めとする無線通信システムの具体的な導入・活用を予定、または、検討している以下の企業・団体等です。
・民間企業(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等)、特定非営利活動法人等
・都道府県、市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体

受付期間：
第2期　2022年11月4日（金）14:00〜2022年11月18日（金）正午
第3期　2022年12月2日（金）14:00〜2022年12月16日（金）正午
第4期　2023年1月13日（金）14:00〜2023年1月27日（金）正午

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ローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じ、企業・自治体などが個別に利用できる5Gのことです。

通信事業者が提供するパブリック5Gと比べ、超高速・大容量の専用ネットワークが得られる、セキュリティを確保した通信を実現できる、必要な場所にネットワークを構築できるというメリットがあります。

しかしローカル5Gの導入には、整備する場所に応じた周波数・通信方式の選定、運用方式の決定、免許の申請などが必要となります。そのため専門家の力を借りることが必要です。

「地域デジタル基盤活用促進支援プロジェクト」は、ローカル5Gなどの導入・活用を考える企業向けに、無料でコンサルティングを行うものです。無料で利用できるため、ローカル5Gの導入・活用を考える企業はぜひ活用すると良いでしょう。

最新のテクノロジーは、さまざまな産業に大きな変革をもたらしています。しかし国内では何らかの理由により他国よりもテクノロジー・ツールの活用が遅れている領域が多いことが課題となっています。このままテクノロジーの活用が遅れてしまうと相対的に競争力が落ちていくことになるため、積極的に活用することが必要です。累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウを詳しく解説しています。