DX推進と内製化を支援する「STANDARD」が5億円調達

2022年11月2日、株式会社STANDARDは、約5億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が運営する「未来創生3号ファンド」です。

STANDARDは、大手企業を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）推進と内製化の支援を手掛けています。

DX人材育成事業を中心とした内製化支援として、クライアント企業内の社員を育て、自律的にDXを推進できる組織へと変わるまで伴走支援することを特徴としています。

今回の資金は、SaaS型プロダクトを主軸とした新規事業の創出、既存事業拡大に向けたマーケティング活動、全社的な新規採用と人材育成に充当します。

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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXとはテクノロジーとデータの活用により企業・組織そのものを変革させ、競争優位性を確立するための取り組みです。つまり単なるデジタル化ではありません。

DXの実現には、AI・IoT・ロボット・ブロックチェーンなど先端技術の知識と、組織づくりの知識が必要となります。

さらに大企業は基幹システムなどを過度にカスタマイズし、その構築を外部のベンダーに依存しているケースが多く、この状態が足枷となって大きな変革に踏み切ることができないという課題を抱えています。

こうした企業においてDXを推進するには、社内にDX人材を迎え入れるほか、DX人材の育成、DXコンサルティングの活用などが必要であり、こうしたサービスを提供する企業が増えてきています。

大企業においてはDXコンサルティングやシステム開発を行う企業と資本提携を行うことで、全社的なDXに踏み切る例も増えてきています。

DXを拒むもののひとつにレガシーなシステムがありますが、創業期はなにも導入されていないまっさらな状態であるため、時代に合ったシステムを構築できます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。