部屋探しプラットフォーム「カナリー」運営の「BluAge」が「ヤマダホールディングス」と資本業務提携　10億円調達

2022年9月26日、株式会社BluAgeは、株式会社ヤマダホールディングスと、資本業務提携契約を締結し、10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

BluAgeは、部屋探しプラットフォーム「カナリー（CANARY）」を運営しています。

おとり物件を含む募集終了物件や重複した情報をできる限り削減し、正確な物件情報を届けることを特徴としています。

また、1つの物件に対し1つの仲介会社のみが掲載される仕組みを採用しており、これにより仲介会社は顧客に対しより丁寧な接客が可能となります。

ヤマダホールディングスとの提携では、ヤマダホールディングスグループの全体的なDXの推進や、ヤマダ経済圏に「カナリー」の若年層ユーザーを取り込むための施策を展開します。

具体的な内容は、ECの強化、OMOの推進、アプリ刷新、業務効率化ツールの開発、顧客データの融合・活用などです。

—

賃貸物件探しにおいて、部屋探しサイトや不動産ポータルサイトを利用することはもはや当たり前の行動となっています。

スマートフォンひとつで全国の物件が閲覧できるため、空いた時間に自分が求める物件を探すことができるという利便性がメリットです。

一方で、部屋探しサイトでは希望する物件で連絡をとっても成約済みとなっていて他の物件を紹介されることなどが課題となっています。

実際には存在しないにも拘わらず魅力的な物件を掲載し、それで連絡してきた顧客に対して別の物件を紹介する、いわゆるおとり物件というものもありますが、実際に物件が成約しているもののサイトへの反映が遅いというケースも多く、ユーザーの満足度を向上させるにはこうした不便を解消することが重要です。

「カナリー」はこうしたユーザー面での不便を解消した部屋探しサービスであり、さらにサービスの提供をアプリに絞り、1物件につき1社の仲介会社が掲載される仕組みであるため、反響の良い顧客と深く関わることができることを特徴としています。

今回のヤマダホールディングスとの提携では、引っ越し時の購買ニーズが高い家電・家具の領域において、不動産DXの知見を提供していくようです。

シナジーの高い企業との提携や協業は、新たなイノベーションにもつながるかもしれません。「冊子版創業手帳」では、人脈を広げる方法や、商工会議所の活用方法など、販路拡大や提携先をみつけるためのノウハウについて詳しく解説しています。