オーダーメイドによるAI・人工知能ソリューション「カスタムAI」を開発・提供する「Laboro.AI」が4社から出資を受け入れ

2022年9月14日、株式会社Laboro.AIは、日本ガイシ株式会社・三井化学株式会社・株式会社ゼンリン・株式会社SCREENホールディングスの4社による出資を受け入れたことを発表しました。

Laboro.AIは、オーダーメイドによるAI・人工知能ソリューション「カスタムAI」の開発・提供と、コンサルティング事業を展開しています。

「カスタムAI」では、最先端の機械学習技術をベースとしたクライアント企業のビジネスに最適なAIソリューションの提供と、長期的なAI活用ビジョンの検討や導入に向けたロードマップの策定などの事前のアドバイザリーを実施しています。

日本ガイシとは、AI技術の開発・活用において協働で各種プロジェクトを推進するほか、日本ガイシに対しAI開発・導入に関するノウハウを積極的に提供します。

三井化学に対しては、AI技術の活用を積極的に支援します。

ゼンリンに対しては、AI開発・導入に関するノウハウを提供します。

SCREENホールディングスとは、SCREEN、SCREENアドバンストシステムソリューションズのAi技術の開発・活用において協働で各種プロジェクトを推進するほか、SCREENに対しAI開発・導入に関するノウハウを積極的に提供します。

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経済産業省は、もし2025年までに日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功しなければ最大12兆円／年の経済損失が発生する可能性があると指摘しています。これを2025年の崖といいます。

DXとはデータとデジタル技術の活用により企業そのものを変革させ、競争優位性を確立するための取り組みです。

DXが強く推進されている理由は、テクノロジーの急速の発展により世界的にAIなどのテクノロジーの活用が進んでいる一方で、国内では保守的な考えの企業が多くデジタル化が遅れており、相対的に競争力が落ちていくことが予測されているからです。

DXでは、AI・ロボット・ブロックチェーンなどの先端技術の活用が重要です。とくにAIは、業務の変革、データ分析など応用範囲が広く、さまざまな企業で導入・活用が進んでいます。

一方で、AIなどの先端技術は複雑であり、その進展も著しいため、テクノロジーに詳しくない経営者などはその実態を把握することが困難な状況にあります。

そのため、AIなど最新の技術に詳しく、企業の課題を正確に捉えつつ、DXの推進を支援してくれる企業・サービスのニーズが高まっています。

DXを拒むもののひとつに老朽化・肥大化したシステムがあります。しかし創業期はこうしたシステムが導入されていない状態であるため、最新のシステムを導入し、それにあわせた業務フローを構築できます。シリーズ累計発行部数200万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。