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ベトナムでフードデリバリーサービス「Capichi」などを展開する「Capichi」が7,000万円調達

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2022年11月1日、株式会社Capichiは、総額約7,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Capichiは、ベトナムで、フードデリバリーサービス「Capichi」と飲食店モバイルオーダーシステム「Capichi OI」を展開しています。

「Capichi」は、ベトナムのハノイ・ホーチミン・ダナン・ビンズンの4都市を拠点に、日本食・西洋料理など中高級の飲食店を厳選して掲載するフードデリバリーサービスです。

現在は、MUJI、Family Mart、AEON citimartなどの小売店も掲載しています。

「Capichi OI」は、2022年7月にリリースした飲食店モバイルオーダーシステムです。2022年10月時点で、契約店舗数は100店舗を超えています。

今回の資金は、「Capichi」事業と「Capichi OI」事業の成長と、海外事業展開に充当します。

フードデリバリーサービス(出前)は、国内では江戸時代初頭から営まれているといいます。

従来の出前は電話注文が主で、また店個人が出前を行うことが一般的でした。

そんな中、米国において、配達を行う個人事業主と飲食店をマッチングするサービスであるUber Eatsが登場したことで、デリバリーサービスに革新がもたらされました。

Uber Eatsは、自前で配達員を用意する必要がないため、小規模な飲食店であってもデリバリーサービスに参入できます。

また、配達員も自転車やバイクで配達できることから配達員側の敷居も低く、サービスは拡大していきました。

さらにコロナ禍によって感染症対策のために外食が自粛・規制されたことでデリバリーサービスの需要が高まり、新興デリバリーサービスが乱立しました。

ベトナムはもともと外食需要の高い国のひとつであり、コロナ禍においてはフードデリバリーサービスの利用が増加しました。

さらにベトナムのGDP成長率は、コロナ禍の影響があるのにもかかわらず、2022年第2四半期は7.72%の成長となっています。

ベトナムでは日本食の人気が高く、近年は日本のレストランチェーンの進出や、小規模の日本食レストランの開業も増えているようです。

株式会社Capichiのコメント

このニュースを受けまして、株式会社Capichi 代表取締役 森大樹氏よりコメントが届きました。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

プレシリーズAはシリーズAへの繋ぎだと思っています。

次回のシリーズAの資金調達ができれば、マーケティング・プロモーションに資金を投入して、事業を成長させるフェーズに入りますので、今回の資金調達の目的はそこに向けての準備を短期間で達成するためです。

“準備”の具体的な内容は組織強化と継続的な事業開発です。

(組織強化の詳細はプレスリリースに記載しておりますので、そちらをご参照ください)

組織強化だけでなく、サービスも継続的に開発をしていき、ユーザーに求められるサービスに作り上げます。

そうして、事業・組織を万全の状態にして、あとは大きな資金を入れれば、一気に事業を加速度的に成長させられる状況まで持っていきます。

・今後の展望を教えてください。

現在、フードデリバリーサービスと店内QRモバイルオーダーシステムの2つの事業を運営しています。

今後はフードデリバリーサービスを収益の基盤としながら、モバイルオーダーシステムの展開を一気に進めます。

これをベトナム国内だけでなく、シンガポールやインドネシアなどの他国でも同様に展開していく予定です。

特に他国においてはモバイルオーダーシステムをまずは展開して、その後フードデリバリーサービスをオーダーシステム導入店舗に展開していく想定です。

そして、将来的にはこの2つのサービスを活用して、オフラインとオンラインの相互送客を可能にするCRMシステムに展開していきます。

・読者へのメッセージをお願いします。

これからベトナムでの展開はもちろん、シンガポールやインドネシア、タイなどの東南アジア各国にも展開していく予定です。

これらの国ですでにビジネスをされている企業様、これから展開を予定されている企業様は、ぜひご連絡いただけると嬉しいです。

東南アジアにおいて、協業して一緒に事業を成長させていけるようなパートナー企業を探しております。

何卒、よろしくお願いいたします。

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カテゴリ 有望企業
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