不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」や診療システム「vivola KARTE」などを提供する「vivola」が1.2億円調達

2022年7月11日、vivola株式会社は、総額約1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

vivolaは、不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」や、診療システム「vivola KARTE」、動画と有識者によって不妊治療の社内理解を促進する企業向けセミナーなどを展開しています。

「cocoromi」は、治療スケジュール／データ管理機能や、不妊治療患者が自分と似たケースの治療をすることができる統計／同質データ比較機能、医師インタビュー記事などでの不妊治療に関する情報の提供により、不妊治療を支援するアプリです。

今回の資金は、「cocoromi」の提供価値の最大化や認知拡大、「vivola-KARTE」の拡販、患者の最適な治療プロトコルの決定の一助となる類似症例DBの開発の加速に充当します。

類似症例DBは、2023年の上市を目指して開発を進めています。

—

国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査」（2015年）によると、不妊を心配したことがある（または現在心配している）夫婦の割合は35.0%で、子どものいない夫婦では55.2%となっています。また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある（または現在受けている）夫婦は全体で18.2%で、子どものいない夫婦では28.2%となっています。

以上のデータから不妊に悩む人が相当数存在していることがわかります。日本では少子化が課題となっているため、子どもが欲しいのに授かることができないという不妊治療に関する支援体制の充実も必要であると考えられます。

一方で日本では子どもは天からの授かりものであり、作ろうと思って作ったりするのではなく自然に任せるという考え方が強く、適切な妊活や不妊治療を実施できていない夫婦が数多く存在しているといわれています。

親や周囲の人に相談できないというケースも多いため、不妊治療に関して気軽に相談でき、正しい情報を得られる場所が求められています。

vivolaは、不妊治療に悩む人をサポートするため、不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」を提供しています。

また同時に取得した不妊治療のデータを医療機関などに提供することで、不妊治療の質の向上にも貢献することを目指しています。

医療や農業など、さまざまな社会課題が喫緊の問題として迫ってきていますが、AIなどの最新技術の進展や、スマートフォンの普及により、アイデア次第で社会課題を解決できる状況となっています。「冊子版創業手帳」では、社会課題をビジネスで解決することを目指す起業家のインタビューを掲載しています。先人の思考や手法を知ることは、新たなビジネスの創造に役立つでしょう。