中古住宅の流通プラットフォームの「ツクルバ」が「丸井グループ」に第三者割当により種類株式を発行　7億円調達へ

2022年6月14日、株式会社ツクルバは、株式会社丸井グループに対し、7億円分の種類株式を発行することを2022年6月13日に決議したことを発表しました。

また、この株式の発行により調達した資金は、現在丸井グループが保有している既存の新株予約権付社債の買入消却に用いられます。実質的には社債の資本への転換であるため、ツクルバの財務基盤の強化につながります。

ツクルバは、中古住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ）」、売り出し前中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」、シェアードワークプレイス「co-ba（コーバ）」などを展開しています。

「cowcamo」は、一点ものの物件を探せる情報アプリ、物件の売買やリノベーションの実現を支援するエージェントサービスにより、中古・リノベーション住宅との出会いから買う・売る・つくるまで、中古住宅にかかわるすべてのニーズに応えるプラットフォームです。

丸井グループとは2020年7月に資本業務提携契約を締結しています。共創事業の第1弾として、2022年3月にコミュニティ型リノベーション賃貸マンションブランド「co-coono（コクーノ）」を立ち上げています。

今回の種類株式の発行による資金調達と新株予約権付社債の買入消却によって強化された財務基盤をもとに「cowcamo」の事業成長をこれまで以上に加速させていきます。

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日本は欧米と比べて中古住宅の流通比率が低いといわれています。

国土交通省の「既存住宅流通シェアの推移」によると、2018年の既存住宅流通比率は14.5%となっています。アメリカの中古住宅の比率は約80%、イギリスでは85%という数字をみると、驚くほど低い流通比率であることがわかります。

日本で新築ばかりが流通するのは、中古住宅が適切に評価される基準が存在しないこと、売り手・買い手の間で情報の非対称性が生じていることなどから、中古住宅を買うことに大きなハードルがあることが理由です。

一方で、新築一戸建て・新築マンションの価格が高騰していることから、中古住宅を選択する人が増加しています。ほかにも、中古住宅はリノベーションすることで自分の好きなように間取りを変更できるという点も認知が進んでおり、リノベーション住宅への注目も集まっています。

生活には住宅が必要となりますが、企業にはオフィスが必要となります。しかし初めての起業の場合、どのようなオフィスを選べばいいのかわからないこともあるでしょう。「冊子版創業手帳」では、創業期におすすめするオフィスの形態について詳しく解説しています。