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2022年6月8日食品ロス削減のための無人販売機「fuubo」展開の「ZERO」が1億円調達

2022年6月8日、ZERO株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。
ZEROは、食品ロス削減のための無人販売機「fuubo」を展開しています。
納品期限、販売期限、季節限定といった理由から通常の販売ルートでは販売できない商品を無人販売機で販売することで食品ロスを削減できるサービスです。
ユーザーは、専用Webサイトから「fuubo」の設置箇所と購入したいものを選択しオンラインで決済します。
購入が完了するとワンタイムキーが発行され、「fuubo」に貼り付けられているQRコードを読み取りワンタイムキーを入力することで、ロックが解除され商品を受け取れます。
2022年4月時点で、全国31カ所に設置されています。
今回の資金は、無人販売機のシステム拡充、営業活動の促進、人材採用の拡大に充当します。
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食べることができるのに捨てられてしまう食品のことを、食品ロスと呼びます。
日本では年間2,550万トンの食品廃棄物等が出ており、そのうちまだ食べられるのに廃棄される食品である食品ロスは612万トン、そのうち事業系の食品ロスが328万トン発生しています。
事業系食品ロス発生の要因としては、製造日から数えて賞味期限の3分の1にあたる期間内に小売店まで納品しなければならない3分の1ルールや、消費者の過度な鮮度志向などが挙げられています。
近年はこの食品ロス削減のため、賞味期限を日単位ではなく月単位にする取り組みや、賞味期限が近いなどの訳あり商品を一括で仕入れ安価に販売する業態も目立つようになってきました。
無人販売機「fuubo」は、こういった訳あり商品を無人で販売するサービスです。
駅ナカなど人流の多い場所に設置され通行人の視界に入るため、食品ロスの啓蒙にもなることが特徴的です。
食品ロス削減など、SDGs周りには多くのビジネスが眠っています。消費者の意識の変化も激しいため、市場を分析することの重要性はさらに高まっています。「冊子版創業手帳」では、自社の強み・弱み、市場の機会・脅威を分析するフレームワークを掲載しています。
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