創業手帳が選ぶ起業経営ニュース
2022年5月17日明朗会計の家族葬「よりそうお葬式」など展開の「よりそう」が「よりそう訃報案内」をリリース
2022年5月16日、株式会社よりそうは、「よりそう訃報案内」の無料提供を開始したことを発表しました。
「よりそう訃報案内」は、喪主が普段利用している連絡手段(LINE、メールなど)で訃報を案内できるサービスです。
受け取った人は、式場・開始時間の確認、弔電・供花の手配を行うことができます。
よりそうは他に、明朗会計の家族葬「よりそうお葬式」や、地域の葬儀社の紹介サービス「くらべる葬儀」、僧侶紹介サービス「よりそうお坊さん便」など葬儀周辺サービスを提供しています。
今回提供を開始した「よりそう訃報案内」は、「よりそうお葬式」で葬儀を施行する「よりそう会員」であれば無料で利用することができます。
—
日本では高齢化の進行に伴い年間死亡者数も増加傾向にあります。
そのため葬儀関連市場も安定成長が見込まれていますが、葬儀・供養・相続などのライフイベントには様々な課題があります。
特に葬儀業界はあまり情報が開示されていないということが課題として挙げられます。たとえば最終的にいくら支払うことになるのかといったことは消費者には把握しづらいことであり、葬儀にまつわる不安のひとつです。
また、家族が亡くなるという辛い出来事に見舞われながら、葬儀サービスの比較検討や手続きを行わなくてならないことも精神的な負担でもあります。
よりそうは、葬儀とその前後にあるライフイベントで感じる消費者の不安・負担を、一元的な支援・テクノロジー・安心感によって解消するため、葬儀周辺サービスを展開しています。
今回発表した「よりそう訃報案内」は、LINEやメールなどで訃報案内を送ることができるサービスです。通常訃報は電話・FAXで連絡することになりますが、連絡先が多い場合、非常に大きな負担となります。「よりそう訃報案内」の提供は、この喪主の負担を減らすことにつながるでしょう。
株式会社よりそうのコメント
このニュースを受けまして、株式会社よりそうよりコメントが届きました。
・今回の新サービスの売りは何ですか?
以下の特徴があります。
1. 喪主がLINEやメールなど普段利用している連絡手段で簡単に訃報をお知らせができる
2. 訃報案内を直接受け取った方からの転送も可能
3. 様々な訃報案内シーンに対応
4. 訃報ページから手間なく弔電や供花のご手配ができ、訃報を受け取った方の負担も軽減
・今後の展望を教えてください。
よりそうは、引き続き「よりそう訃報案内」のサービス拡充を図るとともに、お葬式の周辺で発生するさまざまなお困りごとを解消するサービスの開発・提供を通じ、社会に必要とされる「ライフエンディング・プラットフォーム」の構築を進めてまいります。
・読者へのメッセージをお願いします。
今後も社会に必要とされる「ライフエンディング・プラットフォーム」の構築を進めることで、ビジョン実現に向け事業推進に邁進して参ります!
DXはあらゆる領域に及んでいます。しかしDX推進のためのシステム・ツールの導入にはコストがかかるため、創業期は厳選して導入することが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期の社内システムの整備ノウハウについて詳しく解説しています。
読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。カテゴリ | 便利なサービス |
---|---|
関連タグ | LINE くらべる葬儀 メッセージ よりそう よりそうお坊さん便 よりそうお葬式 よりそう訃報案内 ライフエンディング 冠婚葬祭 株式会社 葬儀 訃報 連絡 |
便利なサービスの創業手帳ニュース
関連するタグのニュース
2020年3月26日、ケイスリー株式会社は、総額1億9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 先端技術を取り入れた社会的インパクト・マネジメントや、成果連動型官民連携など(ソーシャル・イ…
2021年4月19日、DAIZ株式会社は、総額18億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 これは、2021年3月25日に発表した農林中央金庫からの出資も含まれています。 DAIZは、…
2020年8月24日、株式会社ポケットマルシェは、総額8億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 全国の農家や漁師などの生産者と消費者をつなぐアプリ「ポケットマルシェ」を運営しています…
2020年5月27日、MiddleField株式会社は、総額3億4,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 中古車・カー用品の購入や、自動車保険やカーローンの契約、車検・整備までをワンスト…
2020年10月19日、株式会社Remoteofferは、株式会社NIMARU TECHNOLOGYと、2020年10月19日に業務提携契約を締結したことを発表しました。 Remoteofferは、リ…
大久保の視点
日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし…
パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav…
2024年10月9日、虎ノ門ヒルズフォーラムにて、「JX Live! 2024」が新経済連盟主催で行われました。 「JX Live!」は、「JX(Japan…