契約業務クラウドサービス展開の「Hubble」が6.5億円調達

2022年4月7日、株式会社Hubbleは、総額約6億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

Hubbleは、契約業務クラウドサービス「Hubble」を展開しています。

SlackやTeamsなどのビジネスチャット、クラウドサインなどの電子契約サービスと連携することで、契約業務のワークフローを効率化するクラウドサービスです。

また、Microsoft Wordで作成した書類のバージョンを自動で整理・管理できるほか、契約書締結後のドキュメント管理も行うことができます。

さらに、すべての契約書が集約され、検索機能によって目当ての情報を探すことができるため、契約情報にまつわる業務を効率化できます。また契約情報を組織のナレッジとして蓄積することもできます。

今回の資金は、プロダクト開発・販売体制の強化に充当されます。

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企業間取引において契約書は重要な書類のひとつです。契約内容が曖昧だった場合トラブルになってしまうことがあるため、契約書はなるべく適切に作成することが必要です。

しかし企業間取引ではスピード感が重要になることもあります。契約書作成業務は時間がかかるものであるため、スピード感を重視した結果、内容が適切でなくなってしまうということは避けなければなりません。

そのため契約業務においては全体的な業務を効率化し、しっかりとした契約書でありながらスピーディに契約締結までに持っていくことができる体制を構築することが重要です。

これまでの契約業務では、企業によるフォーマットの違い、管理方法が定まっていないなどの課題がありました。特に契約書が正しく管理されていない場合、紛失や、相手との取引の際に適切な措置がとれない、契約書の確認に時間がかかるといった問題が生じてしまいます。

「Hubble」は、多くの契約書で利用されているWordの利用はそのままで、ドキュメント管理、バージョン管理や、電子契約サービス・ビジネスチャットの連携を実現することにより、契約業務全体を効率化するサービスです。

現在のところ契約業務を重視するのは、企業間取引が多く契約業務効率化の恩恵が大きい大企業が多数かもしれません。しかし、世界的にガバナンスやコンプライアンス強化の流れとなっており、企業経営において適切な体制を構築していくことが求められています。そのためスタートアップや中小企業においても契約業務を重視する動きがあり、今後さらに強まっていくと考えられます。

ビジネスでは様々な法律が関わってきます。近年はガバナンス・コンプライアンスを重視する時代となってきていますので、スタートアップであってもきちんと法律を把握しておくことが肝心です。「冊子版創業手帳」では、創業期における気をつけておくべき法律について詳しく解説しています。また、無料で弁護士などの専門家も紹介していますので、ぜひご活用ください。