都内で次世代型シェアリングIoT農園を展開する「プランティオ」が1.3億円調達

2022年3月22日、プランティオ株式会社は、総額1億3,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

ベランダ、ビルの屋上、マンションの屋内などあらゆる場所での野菜栽培を可能にする次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」や、シェアリングIoT農園を展開しています。

「grow」は、IoTセンサーとスマートフォンアプリによって野菜栽培をナビゲーションし、様々な場所での野菜栽培を可能にするプラットフォームです。

また、都内のビルの屋上でシェア型IoTコミュニティファームも展開しています。

今回の資金は、シェア型IoTコミュニティファームの設置数の拡大や、一般の農的活動がどれほど環境貢献できるかを可視化する機能のアップデートなどに充当される予定です。

営利目的で行う比較的規模の大きな農作物の栽培を農業と呼ぶのに対し、市民などが行う非営利・小規模のものを農的活動と呼びます。また、都市部で行う農的活動をアーバンファーミングと呼び、ニューヨークやロンドンでは大きなトレンドとなりつつあります。

市民による都市部での農的活動が注目されている理由には、SDGsの推進によって食糧生産の重要性が再認識されたこと、環境負荷の低い地産地消への取り組み、都市に緑を増やすことによるヒートアイランド現象の低減などが挙げられます。

また、新型コロナウイルス感染症の流行も大きく、サプライチェーンが寸断されたことにより自給自足への意識が高まったほか、気分転換として家庭菜園などに取り組む人が増えたと考えられます。

プランティオは、日本の都市において、このアーバンファーミングの普及に取り組んでいます。

日本では農業従事者の減少が課題となっており、将来的に野菜に関しても食料自給率が低下していくと予測されます。アーバンファーミングはこの農作物の課題も解決する可能性があり、また都市部の希薄化したコミュニティを新たに構築するものとなるかもしれません。様々な視点から考えられる取り組みであるため、今後の展開に注目が必要です。

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