スマホアプリ制作・運営の「アプセル」が「CARTA COMMUNICATIONS」と業務提携

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2022年3月22日、アプセル株式会社は、株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONSと業務提携したことを発表しました。

アプセルは、従量課金なし・月額固定料金のスマートフォンアプリ開発・運営事業を展開しています。

ノーコード(プログラミングなし)で開発することによりコストを削減し、スピーディかつ初期費用ゼロ・月額費用のみのアプリ開発・運用を実現しています。

CARTA COMMUNICATIONSは、媒体社向けに、販路拡大、広告在庫資産の価値・収益最大化、広告配信、動画配信などのソリューションを提供しています。

今回の提携により、CARTA COMMUNICATIONSが提供する媒体社のアプリ開発をトータルで支援する新サービス「TORAMe for App」において、アプリ制作・運営サービスを提供します。

「TORAMe for App」では、ユーザー調査、メディアが持つコアバリューの抽出・再定義、ビジネス設計・コンセプトデザイン支援、アプリ開発の支援、アプリ内広告の運用支援などを提供する、CARTA COMMUNICATIONSの新サービスです。

これまで、デジタルマーケティングでターゲティングを行う際には、サードパーティCookieというWebサイトでの個人の行動を把握するためのデータを利用していました。

しかし、2018年5月に個人情報保護の観点から、EU域内における新たな個人情報保護規則として「EU一般データ保護規則(GDPR)」が施行され、サードパーティCookie規制が強化され、世界中でサードパーティCookie規制が進んでいます。

サードパーティCookieの廃止によりネットワーク広告の売上が50%以上減少するという試算もあるため、媒体社では対策に乗り出す必要があるのです。

この新たな環境では、媒体社自身がアプリを運営することが重要となってくると考えられています。アプリ運営による新たな収益構造を構築することや新たな広告システムを構築することが重要となってくるからです。

アプセルは、ノーコード開発の知見を活用することで、CARTA COMMUNICATIONSの新たなサービス「TORAMe for App」において、媒体社のアプリ開発を支援していくようです。

プロダクトの販売のためにはPRやマーケティングが重要です。しかしプライバシー保護のための規制強化の流れは不可逆であるため、従来のマーケティングからの転換が必要です。「冊子版創業手帳」では、SNSマーケティングなど、新たなマーケティング手法について詳しく解説しています。

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