「Tangerine」が小売店の来店分析・顧客エンゲージメントプラットフォーム「STORE360」のベータ版をリリース

2022年2月14日、Tangerine株式会社は、「STORE360」（β版）をリリースしたことを発表しました。

「STORE360」は、小売店向けの来店分析・顧客エンゲージメントプラットフォームです。

これまで、RE（来店施策）とRA（来店分析）サービスを提供してきましたが、新ブランド「STORE360」に統合し、AI分析機能を強化しました。

「STORE360」では、来店施策「STORE360 UX」と、オフラインデータAI分析「STORE360 Insight」の2サービスを提供します。

「STORE360 UX」は、小売店舗で必要とされるCX（カスタマーエクスペリエンス）機能をモジュール単位で提供し、ノーコードで小売公式アプリに提供するプラットフォームです。これにより店舗アプリの利用を活性化し、顧客ロイヤリティを向上させ、同時に顧客データの取得も可能にします。

「STORE360 Insight」は、店舗で取得される店頭流量・来店数・滞留時間などのオフラインデータを購買・会員等のマスターデータと統合しAIによって分析するデータ分析基盤です。

これらサービスの提供により、オンラインとオフラインのシームレスなデータ連携を容易にし、顧客サービスの向上と、顧客データを活用したサービス提供を実現できる環境の構築を可能にします。

コロナ以前から小売業ではDXの推進が課題として挙げられていました。

DX推進の大きな理由としてはECの普及が挙げられます。

たとえば大手家電量販店では、消費者は店舗には商品の確認に来るだけで、ECショップで最安値のものを買うという、店舗のショールーム化（ショールーミング）が課題となっていました。

そこで欧米や中国では、オンラインとオフラインをシームレスに統合し顧客に新たな体験を届けるOMO（Online Merges with Offline）に注力し、成功する企業が出てきました。

このOMOの実現のためには店舗側においても最大限にテクノロジーを活用することが肝心です。

しかし日本の小売業界は、店舗とECが独立して運営されていたり、一歩ずつデジタル化を進めていくといった意識のせいで、抜本的な変革であるDXが進みませんでした。

新型コロナウイルス感染症の流行は、この小売業界の意識を大きく変えるきっかけとなっています。

コロナ禍ではさらにECによる消費が増加したため、小売店の持続的な成長のためにOMOへの取り組みが最重要課題となったのです。

Tangerineは、オンラインとオフラインのデータ連携を容易にする「STORE360」の提供により、OMOの実現を支援しようとしています。

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