飲食店の余った料理とユーザーをつないで食品ロスを削減する「TABETE」展開の「コークッキング」が1.1億円調達

2022年1月31日、株式会社コークッキングは、総額1億1,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

フードシェアリングサービス「TABETE」を運営しています。

中食・飲食店舗において、まだおいしく安全に食べられるのに、閉店までに売り切ることが難しく廃棄されそうな料理・食品と、ユーザーをマッチングすることで、店舗の売上に貢献するだけでなく、食品ロス（フードロス）削減を行うサービスです。

クレジットカード決済を済ませてから店舗に引き取りに行く仕組みであるため、ドタキャンや店舗での金銭のやり取りは発生しません。

2022年1月現在、登録店舗数は約2,000店舗、登録者数約49万人を突破しています。

今回の資金は、組織体制の強化、「TABETE」のサービス改善、新規店舗・新規ユーザーの獲得のための施策、既存ユーザーのエンゲージメント向上のためのセールス・マーケティングの強化などに充当されます。

食べることができるのに捨てられてしまう食品のことを、食品ロス（フードロス）と呼びます。

食品ロスはもったいなく、環境にも悪い影響を与えますが、日本では年間約570万トンもの食品ロスが発生しています。

食品ロスには“事業系食品ロス”と“家庭系食品ロス”の2種類があります。

事業系食品ロスのほうが廃棄量が多く、全体のうち年間309万トンを事業系食品ロスが占めています。

また事業系食品ロスは、食品製造業、外食産業、食品小売業、食品卸売業に分けられます。

外食産業と食品小売業を合わせると167万トン（全体の約30%）であるため、非常に多くの廃棄がここから発生しているのがわかります。

外食産業・食品小売業では、閉店が近いのに売れ残っている料理・食品などが食品ロスにあたります。

こういった衛生上の問題からまた明日売るわけにはいかない料理・食品は閉店後に捨てられてしまうこととなります。

「TABETE」はこのような料理・食品を、既存の価格よりも安くアプリ上に掲載することで、引き取ってくれるユーザーとマッチングするサービスです。

消費者へのSDGsの意識が浸透してきたことで、食品ロスに関する取り組みを行っている飲食店・小売店がポジティブに評価されるようになってきました。

サービス開始当初は、売れ残りとして掲載することは恥であるといったプライドの問題などがありましたが、時代の流れによりそういった考えも減ってきているようです。

今後もSDGsの流れは加速していくと考えられるため、食品ロス削減など新たな取り組みを経営戦略に組み込んでいくことが重要です。

食品ロス削減など、SDGs周りには多くのビジネスが眠っています。消費者の意識の変化も激しいため、市場を分析することの重要性はさらに高まっています。「冊子版創業手帳」では、自社の強み・弱み、市場の機会・脅威を分析するフレームワークを掲載しています。