「キッチハイク」による地域社会と子育て家族をつなぐワーケーションプログラム「保育園留学」が北海道厚沢別町でスタート

2021年11月29日、株式会社キッチハイクは、「保育園留学」の連携自治体・保育園の募集を開始したことを発表しました。

「保育園留学」は、地域社会と子育て家族をつなぐワーケーションプログラムです。

子どもには大自然と触れ合える環境を、両親には働きながら子育てができる環境を、過疎地域には子育て家族を招くことによる経済効果を提供することを目的としています。

地域の認可保育園・認定こども園と公式連携し、内閣府による「一時預かり事業」を活用することによって実現させているプログラムです。

キッチハイクはほかに、食べることが好きな人同士が集まって食と交流を楽しめるサービス「キッチハイク」や、withコロナ時代の関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」などを運営しています。

日本の子育て環境の課題のひとつに待機児童問題があります。

厚生労働省の報告では、2020年4月時点で、待機児童数は12,439人で前年比4,333人の減少となっています。

2017年の26,081人から3年で13,642人減少し、待機児童数は半数以下になっており、政府の待機児童問題への取り組みが着実に進んでいることがわかります。

また女性の就業率の上昇を鑑み、今後も保育の受け皿の整備を強化していくとしています。

しかし保育環境が整備されただけでは子育て環境がよくなるわけではありません。

たとえば男性の育児休業取得率は2019年度で7.5%と非常に低い数値となっているほか、関西経済同友会の「「子育てと仕事の両立に関するアンケート調査」報告書」によると、仕事と育児を両立できる環境が整っていないことなど、仕事と育児の両立に依然として課題があることがわかります。

また、同報告書では、withコロナにおける子育て環境において、テレワーク制度の普及によって仕事と育児の両立が進んだとの結果がでています。

以前から育児の観点からは働き方を見直す必要があると指摘されていましたが、新型コロナウイルスによって多くの企業の働き方が見直されたことにより、やはり仕事と育児を両立するためには働き方改革が有効であることが明らかになりました。

新型コロナによってワーケーションなどの新たな働き方が登場しています。キッチハイクは、このワーケーションを活用することにより、育児環境の改善、地域課題の解決といった社会課題を解決しようとしています。

社会課題を解決するビジネスは、自治体と共同で行うことも選択肢のひとつです。「冊子版創業手帳」では、人脈を作るためのノウハウについて詳しく解説しています。