イスラエル国防軍の技術を用いたサイバーセキュリティSaaS提供の「AironWorks」が9,000万円調達

2021年11月11日、AironWorks株式会社は、総額約9,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

イスラエル国防軍のUnit 8200出身エンジニアが開発した最先端テクノロジーを用いた、企業向け標的型攻撃シミュレーション・訓練プラットフォーム「AironWorks」を提供しています。

従来の標的型メール訓練ではカバーできないSNSやSMS攻撃など、多様な攻撃に対する訓練ができるプラットフォームです。

また、イスラエル国防軍の教育メソッドとゲーミフィケーションを活用したオリジナル教育プログラムを実装しています。

今回の資金は、事業成長の加速などに充当されます。

ハッカーがある企業を標的として攻撃を行い重要な機密情報を盗み取ろうとする場合、大きく分けて2種類の侵入方法が考えられます。

まず1つ目は、Webアプリやスマホアプリなどのアプリケーションの脆弱性を利用し、企業のシステムなどに侵入する方法です。

2つ目は、企業の従業員などに、メール、SNS、SMSなどから不正なリンクを踏ませることで侵入する方法です。

前者のアプリケーションの脆弱性を利用した侵入方法については、アプリケーションの日々の更新などもあり意識をしている企業は多いのではないでしょうか。

しかし後者の人間を介した侵入については、個々人のセキュリティに関するリテラシーに任せられているのが現状です。

もちろんメールの不正リンクを踏んだ際などにはセキュリティ対策ソフトが検知してくれるかもしれません。しかしサイバー攻撃は日々進化しているため、セキュリティ対策ソフトでは検知できないケースも多くあります。

そのためセキュリティ対策を重視する企業では、最新のサイバー攻撃にも対応できる、セキュリティ教育プログラムが求められています。

適切なセキュリティの構築ができず顧客や社会に損害を与えてしまうと大きな損失となるため、セキュリティ対策はコストと捉えるのではなく、事業活動・成長に必須のものと位置づけ、投資と捉えることが重要だと経済産業省は示しています。「冊子版創業手帳」では、ICTの専門家にインタビューを行い、創業期に実施できるセキュリティ対策について詳しく伺っています。