太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」と大容量・高出力蓄電池「Tesla Powerwall」をパッケージ提供するサブスクプランが開始

2021年11月9日、株式会社シェアリングエネルギーは、「シェアでんき」と「Tesla Powerwall」をパッケージ提供する新サービスを発売することを発表しました。

シェアリングエネルギーは、太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供しています。

シェアリングエネルギーが戸建ての屋根を借りるという形で太陽光パネルを設置することで、初期費用0円月額利用料0円で、日中の電気料金が無料となるサービスです。

Tesla Motors Japan合同会社のTesla Powerwall Certified Installer（Tesla Powerwall認定提供会社）に認定されたことにより、Teslaの提供する大容量・高出力蓄電池「Tesla Powerwall」と「シェアでんき」をパッケージで提供するサブスクリプションサービスを開始します。

SDGs（持続可能な開発目標）が示されたことにより、世界的にクリーンなエネルギーである再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが推進されています。

日本の再生可能エネルギーにおいては太陽光発電が水力発電に次いで大きな割合を占めており、また年々その発電量を増加させています。

太陽光発電は設置スペースが確保できれば比較的導入しやすい設備であるため、投資家から資金を集め、巨大な太陽光発電システムを設置し運用するというメガソーラービジネスに参入する事業者も増加しました。

また太陽光発電システムの設置では、投資家から資金を募り住宅の屋根や敷地に太陽光発電システムを無償で設置・運用し、発電した電気を低価格で販売するという第三者所有モデルというビジネスモデルもあります。

また、資金力のある事業者の場合は投資家から資金を募る必要がないため、第三者所有モデルではなく、電力購入契約（PPA、Power Purchase Agreement）モデルと呼ばれることもあります。

この第三者所有モデルは米国で成長し、この事業を展開するSolarCity社は2015年には米国住宅用太陽光発電市場の1/3以上のシェアを占めたこともあります。

しかし太陽光発電システムの価格が下がったこともあり、消費者が、第三者所有モデルで太陽光発電システムを利用するよりも、ローンを組んで設備を導入したほうがお得であることに気づいたことにより、そのシェアは下がっていきました。

シェアでんきはこの第三者所有モデルやPPAモデルを参考にしたビジネスモデルを展開しています。

日本は米国と違って、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「FIT制度」というものがあります。

このFIT制度は住宅用の固定価格での買取期間は10年と定められているため、「シェアでんき」では10年で採算がとれるようにしており、10年経過後は太陽光発電システムを契約者に無償譲渡することにしています。

またFIT制度は2022年4月からは、再生可能エネルギーの売電価格にプレミアム（補助金）を上乗せする「FIP制度」になるため、この段階でビジネスモデルの再構築が図られるものと思われます。

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