厚生省発表 12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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2021年10月19日、厚生労働省は、12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について発表しました。

これまで、「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金」・「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の特例措置は、2021年11月末までとしていました。

今回、来年の2022年3月まで延長する方針を発表しました。

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要となるため、今回のものはあくまで予定となります。

2021年4月に発出された「緊急事態宣言」・「まん延防止等重点措置」は、9月30日に全都道府県で解除されました。

もちろん感染の再拡大を防ぐため、対策の緩和については段階的に実施されることとなっています。

飲食店などでは、新型コロナウイルス感染症の影響によって遠のいた客足はすぐに戻ってくるわけではないため、「緊急事態宣言」等が解除されたからといって即座に支援等が打ち切られてしまうと厳しいという状況にあります。

今回の特例措置等の延長は、そのような事業者の状況を踏まえたものとなっています。

今般の感染拡大状況を鑑みると助成金の内容は現状とは異なったものとなる可能性があります。

しかし今後の感染状況の予測は難しいため、事業者は正しい情報を入手し、適切に助成金等を活用していくことが重要でしょう。

また、コロナ関連の助成金だけでなく、最低賃金の引き上げと設備投資を実施した企業に向けた「業務改善助成金」など活用できる助成金はいくつもあるため、with/afterコロナを生き残っていくため、うまく活用していきましょう。

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