「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」が拡充 1人あたりの助成金が57万円から80万円へ

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厚生労働省は、「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」の拡充を発表しました。

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。

拡充は、2023年11月29日以降に正社員化した場合に適用されます。

助成金(1人あたり)の見直し(拡充)

・支給対象期間を現行の6か月から12か月に拡充
・拡充に伴い、助成金額の見直し
・現行/中小企業:1期(6か月)で57万円 → 拡充/2期(12か月)で80万円助成
・無期から正規への転換の場合は上記の半額
・1人目の正社員転換時は加算措置あり

対象となる有期雇用労働者の要件緩和(拡充)

・対象となる有期雇用労働者の雇用期間を現行の「6か月以上3年以内」から「6か月以上」に緩和

正社員転換制度の規定に関する加算措置(新設)

・新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置を新設
・正社員転換制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合、20万円を加算

多様な正社員制度規定に関する加算措置(拡充)

・多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額を増額
・「勤務地限定・職務限定・短時間正社員」制度を新たに規定し、当該雇用区分に転換等した場合、40万円を加算(現行は9.5万円)

キャリアアップ助成金について、詳しくはこちらの記事を>>
【令和5年度版】キャリアアップ助成金とは?条件や正社員化コースの概要をわかりやすく解説

コロナ禍では非正規雇用で働く人びとの雇用が失われる、あるいは労働時間が削減されるという事態が生じました。

新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザなどと同じ5類相当へと引き下げられた現在においても、失った人手を取り戻すのに苦慮している企業・業界も多く残っています。

こうした中、少子高齢化によって生産年齢人口が減少し人手不足が深刻化すると見込まれている労働市場では、いかに労働力を確保するかが重要な争点となっています。

コロナ禍を経て正社員として安定的に働きたいという人材も増えており、正社員化は人材とつなぎ止め、さらに企業として重要な人材として育てていくための有効な取り組みといえます。

今回の「正社員化コース」の拡充により、企業はより資金的な負担軽減を図りながら、正社員化に取り組むことが可能となっています。

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