融資・補助金申請支援SaaS提供の「Scheeme」が1億円調達

2021年10月11日、Scheeme株式会社は、総額1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

融資や補助金の申請に必要な計画書類・申請書類をかんたんに作成できるSaaS「Scheeme」を提供しています。

収支計画書や、資金繰り表、行政に定められている補助金の申請書を作成・管理できるサービスです。

また、1,000件以上の融資・補助金情報を掲載するデータベースも備えているため、融資・補助金の発見から申請書類の作成までを行うことができます。

成功報酬型で書類作成の代行も行っています。作成の難しい企業だけでなく、認定支援機関の支援が必要な場合などに活用することができます。

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業活動は混乱に陥りました。

飲食店では営業がほぼ不可能になったほか、それ以外の業態でも対面でのサービス提供が難しくなり、非対面・非接触でのサービス提供を行うための環境を整備せざるを得なくなりました。

政府は新型コロナ対策として、事業の縮小を余儀なくされた企業向けに「雇用調整助成金」の特例措置を設けました。

また「雇用調整助成金」だけでなく、テレワーク環境を整備したりコロナ時代のIT導入を行う企業向けの補助金・助成金の特別枠を設けています。

政府が「IT導入補助金」などにコロナ特別枠を設けたのは、日本のDXを加速させるためだと考えられます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化などによってICTを活用することにより、企業活動を根本的に変革することを指します。単なるデジタル化ではないことに注意が必要です。

経済産業省は、多くの企業では既存システムが事業部門ごとに構築されており、企業のなかでもシステムの分断が起きていることや、システムにキメラ的なカスタマイズが施されており、複雑化・ブラックボックス化しており、DXに対する大きな課題があると指摘しています。

また、この課題が解決できない場合、DXが実現できないだけでなく、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。これを2025年の崖と呼んでいます。

このDXに対して課題のある企業は大企業も中小企業も同様ですが、中小企業のほうがDXの推進状況が悪いため、大きな危機感を持たなくてはなりません。

中小企業がDXに取り組むことができない大きな要因としては、IT人材がいないことや、資金の余裕がないことが挙げられます。

そのため、新型コロナウイルスによって苦境に陥っている中でも、補助金・助成金を活用することによって新たな時代にも対応できる企業に作り変えていく必要があるのです。

補助金・助成金はコロナ禍になってはじめて活用したという企業も多いでしょう。書類作成など複雑な手順はありますが、書類作成を支援してくれるサービスなどによって簡単に申請することもできます。上手く活用し、アフターコロナを見据えた企業にしていくとよいでしょう。

累計150万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「資金調達手帳」では、融資申請をスムーズに行うためのノウハウや注意点を解説しています。また、創業手帳自身が補助金申請を行った経験をもとに専門家と作成した「補助金ガイド」も無料で送付しています。補助金・助成金申請の流れや注意点を把握することができるため、申請を考えている方はぜひご活用ください。