起業家育成オンラインプログラム「500 Founder Academy」参加企業募集

2021年7月12日、神戸市は、500 Startupsと連携した連携した起業家育成オンラインプログラム「500 Founder Academy」の参加募集を2021年7月9日（金）から開始したことを発表しました。

神戸市はこれまで米国のベンチャーキャピタルである500 Startupsと連携し、短期集中型起業家支援プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」を2016年から開催してきました。

2020年度はコロナウイルスの影響を鑑み、全編オンラインで実施しました。

今年度のプログラムでは、これまでの知見を活かしつつ、より多くのポテンシャルを持つスタートアップに成長ノウハウを提供し、参加者の成功可能性を高めるオンライン育成プログラムとして実施します。

神戸市が実施するほかのスタートアップ支援事業とも連携を行います。

プログラム名称：500 Founder Academy in partnership with Kobe
プログラム期間：（1期）2021年9月6日（月）～10月1日（月）まで、（2期）2021年11月中旬～12月上旬（予定）
参加資格：
　・国内及び海外の起業家または起業家候補
　・シード（最小限のプロダクト・モデルを開発済）・アーリー（製品開発済、顧客あり、第三者からの投資を獲得する段階）期にある
　・既に製品やサービスを持っており、チーム活動しているスタートアップを推奨
プログラム内容：
　・マーケティング、セールス、資金調達などに関する500 Startupsの専門家による講義レクチャー動画の配信
　・500 StartupsのメンターによるQAセッション(4回/期)

起業は経済成長にとって重要なものです。1人あたりのGDP向上に企業活動率が影響しているとの報告もあります。しかし、日本の起業活動率は他国に比べ低い数値となっています。

そのため、ゼロから新規事業を立ち上げることができる人材の重要性が高まってきています。

神戸や福岡などベンチャーキャピタルなどの企業との連携が活発な自治体も増えており、起業への意識が高まっていることが見て取れます。

起業家育成プログラムでは投資家などと出会える可能性があるため、ベンチャー企業として大きな成長を狙う起業家は参加を考えてみるとよいでしょう。

自治体や企業だけでなく、地方銀行・信用組合・信用金庫などの地方金融機関も創業支援を行っています。「冊子版創業手帳」では、創業支援に熱心な各地域の金融機関をわかりやすく図にまとめています。創業期は様々なリソースが足りないため、このような支援を上手に活用するとよいでしょう。