住まい相談プラットフォーム「すんで」運営の「住んで埼玉」が3,310万円調達

2021年3月10日、株式会社住んで埼玉は、総額3,310万円の資金調達を実施したことを発表しました。

住まい相談プラットフォーム「すんで」を運営しています。

希望している街に住んでいるメンターに相談できるサービスです。

保活・治安・教育環境など、インターネットで調べて出てこない街の情報について相談できます。

相談は有償でメンターごとに価格が設定してあります。

今回の資金は、プロダクト開発や採用強化に充当されます。

新型コロナウイルス感染症の流行により、テレワークは急速に普及しました。これに伴い地方への移住や、企業の地方への分散などが今後進んでいくと考えられています。

しかし実際に移住を考える際、その街の詳しい情報はインターネットだけでは得られないことが多く、詳しい情報を知ることができるサービスが求められています。

その街に住んでいる人からの情報はリアルなものであるため、移住の際には重要な情報となります。

新型コロナウイルスの影響により、企業はテレワーク環境の整備が求められました。また、これを機に働き方を改革しようとの動きもあります。「冊子版創業手帳」では、社内制度の整備において社労士に依頼することのメリットや、ピンポイントで社労士に依頼できるサービスについて詳しく解説しています。