民泊支援の「matsuri technologies」が資金調達

2021年2月26日、matsuri technologies株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。

以下の事業などを展開しています。
・民泊向けPMS「m2m Systems」
・無人チェックイン・システム「m2m check-in」
・短期賃貸プラットフォーム「Sumyca」
・民泊運営代行「m2m Host」
・帰国者向け自主隔離サービス「一時帰国.com」

「一時帰国.com」は、2020年12月からサービスを開始した、帰国者向けの自主隔離サービスです。

新型コロナウイルス感染症の流行により、入国から14日間、自身で確保した滞在場所で待機することが要請されています。

宿泊施設の確保から送迎などフルパッケージで行い、自主隔離を支援するサービスです。

今回の資金は、人材の獲得、既存プロダクトの強化、民泊施設拡充に充当されます。

民泊は新型コロナウイルスの影響により大きな打撃を受けました。観光庁の発表によると、2020年3月11日時点の事業廃止件数は3,692件でしたが、2021年2月8日時点では8,816件にのぼります。

廃止理由としては、「収益が見込めない」という回答がもっとも多く、ついで「旅館業・特区民泊に転用」、「他の用途に転用（旅館業・特区民泊を除く）」となっています。

事業を完全に廃止する事業者もいますが、なんらかの形で事業を継続しようとする気配もみえます。

この事業を継続しようとする民泊事業者のニーズを汲み取ることができれば、コロナ禍においても巧妙がみえてくるかもしれません。

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